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タグ:泥憲和歴史

「泥憲和

街頭にて

突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。
集団的自衛権に反対なので、その話をします。
私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。
日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。
でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。
自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。
そこは、安心してください。

いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。
日本を守る話ではないんです。
売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。
売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。
それが集団的自衛権なんです。
なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。
縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、
安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。
君たち自衛官も殺されて来いというのです。
冗談ではありません。
自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。
なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。
自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。
見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。
他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。
当然ですよ。
だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。
イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

みなさん、軍隊はテロを防げないんです。
世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。
自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。
みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。
自衛隊はテロから市民を守れないんです。
テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。
だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。
みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。
日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。
そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。
アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。
米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。
自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。
そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。
どうしたと思いますか。
軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。
そういうものなんですよ、戦争というのは。

安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。
絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。
自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。
一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。
だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。
私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。
使い方を間違ったら、取り返しがつきません。
ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。
でもね、戦場は国会とは違うんです。
命のやり取りをする場所なんです。
そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、
この国の主人公は内閣と違いますよ。
国民ですよ。
みなさんですよ。
憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。
安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。
体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。
そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

これからが正念場です。
だから一緒に考えてください。
一緒に反対してください。
選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。
まだまだ勝負はこれからです。
戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。
しっかりと考えてくださいね。
ありがとうございました。」


まず、日本を守るって侵略者がいて交戦になる事でしょう?

それで、集団的自衛権に反対しても、ちょっと意味不明です


ハーグ陸戦協定だと

陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約


1907年10月18日 オランダ ハーグ

陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約 (明治四五、一、一三 條約第四号)

朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ明治四十年十月十八日和蘭【オランダ】國海牙【ハーグ】ニ於テ第二囘萬國平和曾議ニ賛同シタル帝國及各國全權委員ノ間ニ議定シ帝國 全權委員カ第四十四條ヲ留保シテ署名シタル陸戦ノ法規慣例ニ關スル條約ヲ批准シ茲ニ之ヲ公布セシム(総理、外務大臣副署)

     陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約

 一九〇七年(明四十年)十月十八日海牙ニ於テ調印
 一九一一年(明四十四年)十一月六日批准
 同年十二月十三日批准書来ル
 一九一二年(明四十五年)一月十三日公布

独逸皇帝陛下普魯西國皇帝陛下(以下締約國元首名略)ハ、平和ヲ維持シ且諸國間ノ戰争ヲ防止スルノ方法ヲ講スルト同時ニ、其ノ所期ニ反シ避クルコト能ハサ ル事件ノ爲兵力ニ訴フルコトアルヘキ場合ニ付攻究ヲ爲スノ必要ナルコトヲ考慮シ、斯ノ如キ非常ノ場合ニ於テモ尚能ク人類ノ福利ト文明ノ駸々トシテ止ムコト ナキ要求トニ副ハムコトヲ希望シ、之カ爲戰争ニ關スル一般ノ法規慣例ハ一層之ヲ精確ナラシムルヲ目的トシ、又ハ成ルヘク戰争ノ惨害ヲ減殺スヘキ制限ヲ設ク ルヲ目的トシテ、之ヲ修正スルノ必要ヲ認メ、千八百七十四年ノ比律悉会議ノ後ニ於テ、聰明仁慈ナル先見ヨリ出テタル前記ノ思想ヲ體シテ、陸戰ノ慣習ヲ制定 スルヲ以テ目的トスル諸條規ヲ採用シタル第一囘平和会議ノ事業ヲ或点ニ於テ補充シ、且精確ニスルヲ必要ト判定セリ。
締約國ノ所見ニ依レハ、右條規ハ、軍事上ノ必要ノ許ス限、努メテ戰争ノ惨害ヲ軽減スルノ希望ヲ以テ定メラレタルモノニシテ、交戰者相互間ノ關係及人民トノ關係ニ於テ、交戰者ノ行動ノ一般ノ準縄タルヘキモノトス。
但シ、實際ニ起ル一切ノ場合ニ普ク適用スヘキ規定ハ、此ノ際之ヲ協定シ置クコト能ハサリシト雖、明文ナキノ故ヲ以テ、規定セラレサル総テノ場合ヲ軍隊指揮者ノ擅断ニ委スルハ、亦締約國ノ意思ニ非サリシナリ。
一層完備シタル戰争法規ニ關スル法典ノ制定セラルルニ至ル迄ハ、締約國ハ、其ノ採用シタル條規ニ含マレサル場合ニ於テモ、人民及交戰者カ依然文明國ノ間ニ 存立スル慣習、人道ノ法則及公共良心ノ要求ヨリ生スル國際法ノ原則ノ保護及支配ノ下ニ立ツコトヲ確認スルヲ以テ適當ト認ム。
締約國ハ、採用セラレタル規則ノ第一條及第二條ハ、特ニ右ノ趣旨ヲ以テ之ヲ解スヘキモノナルコトヲ宣言ス。
締約國ハ、之カ爲新ナル條約ヲ締結セムコトヲ欲シ、各左ノ全權委員ヲ任命セリ。
 (全權委員名略)
因テ各全權委員ハ、其ノ良好妥當ナリト認メラレタル委任状ヲ寄託シタル後、左ノ條項ヲ協定セリ。

  
第一條 締約國ハ、其ノ陸軍軍隊ニ對シ、本條約ニ附屬スル陸戰ノ法規慣例ニ關スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ。
第二條 第一條ニ掲ケタル規則及本條約ノ規定ハ、交戰國カ悉ク本條約ノ當事者ナルトキニ限締約國間ニノミ之ヲ適用ス。
第三條 前記規則ノ條項ニ違反シタル交戰當事者ハ、損害アルトキハ、之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。交戰當事者ハ、其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行爲ニ付責任ヲ負フ。
第四條 本條約ハ、正式ニ批准セラレタル上、締約國間ノ關係ニ於テハ、陸戰ノ法規慣例ニ關スル千八百九十九年七月二十九日ノ條約ニ代ルヘキモノトス。

千八百九十九年ノ條約ハ、該條約ニ記名シタルモ、本條約ヲ批准セサル諸國間ノ關係ニ於テハ、依然効力ヲ有スルモノトス。
第五條 本條約ハ、成ルヘク、速ニ批准スヘシ、

批准書ハ、海牙ニ寄託ス。

第一囘ノ批准書寄託ハ、之ニ加リタル諸國ノ代表者及和蘭國政府外務大臣ノ署名シタル調書ヲ以テ之ヲ證ス。

爾後ノ批准書寄託ハ、和蘭國政府ニ宛テ、且批准書ヲ添附シタル通告書ヲ以テ之ヲ爲ス。

第一囘ノ批准書寄託ニ關スル調書、前項ニ掲ケタル通告書及批准書ノ認證謄本ハ、和蘭國政府ヨリ、外交上ノ手 續ヲ以テ、直ニ之ヲ第二囘平和会議ニ招請セラレタル諸國及本條約ニ加盟スル他ノ諸國ニ交付スヘシ。前項ニ掲ケタル場合ニ於テハ、和蘭國政府ハ、同時ニ通告 書ヲ接受シタル日ヲ通知スルモノトス。
第六條 記名國ニ非ラサル諸國ハ、本條約ニ加盟スルコトヲ得。

加盟セムト欲スル國ハ、書面ヲ以テ、其ノ意思ヲ和蘭國政府ニ通告シ、且加盟書ヲ送付シ、之ヲ和蘭國政府ノ文庫ニ寄託スヘシ。

和蘭國政府ハ、直ニ通告書及加盟書ノ認證謄本ヲ爾餘ノ諸國ニ送付シ、且右通告書ヲ接受シタル日ヲ通知スヘシ。
第七條 本條約ハ、第一囘ノ批准書寄託ニ加リタル諸國ニ對シテハ、其ノ寄託ノ調書ノ日附ヨリ六十日ノ後、又其ノ後ニ批准シ又ハ加盟スル諸國ニ對シテハ、和蘭國政府カ右批准書又ハ加盟ノ通告ヲ接受シタルトキヨリ六十日ノ後ニ、其ノ効力ヲ生スルモノトス。
第八條 締約國中本條約ヲ廃棄セムト欲スルモノアルトキハ、書面ヲ以テ、其ノ旨和蘭國政府ニ通告スヘシ。和蘭國政府ハ、直ニ通告書ノ認證謄本ヲ爾餘ノ諸國ニ送付シ、且右通告書ヲ接受シタル日ヲ通知スヘシ。

廃棄ハ、其ノ通告書カ和蘭國政府ニ到達シタルトキヨリ一年ノ後、右通告ヲ爲シタル國ニ對シテノミ、効力ヲ生スルモノトス。
第九條 和蘭國外務省ハ、帳簿ヲ備ヘ置キ、第五條第三項及第四項ニ依リ爲シタル批准書寄託ノ日並加盟(第六條第二項)又ハ廃棄(第八條第一項)ノ通告ヲ接受シタル日ヲ記入スルモノトス。

各締約國ハ、右帳簿ヲ閲覧シ、且其ノ認證抄本ヲ請求スルコトヲ得。

  右證據トシテ、各全權委員本條約ニ署名ス。

   (全權委員署名略)
   日夲國 佐藤愛麿

 留保
  独逸国 附屬規則第四十四條ヲ留保ス。
  墺地利・洪牙利国 千九百七年八月十七日ノ総会議ニ於テ為シタル宣言ヲ留保ス。
  日本国 第四十四條ヲ留保ス。
  「モンテネグロ」国 本條約附屬規則第四十四條ニ關シテ表明シ、且千九百七年八月十七日ノ第四囘総会議議事録ニ記入セラレタル留保ヲ為ス。
  露西亜国 本條約附屬規則第四十四條ニ關シテ表明シ、且千九百七年八月十七日ノ第四囘総会議議事録ニ記入セラレタル留保ヲ為ス。
  土耳其国 第三條ヲ留保ス。


 條約附屬書

 陸戰ノ法規慣例ニ關スル規則

第一款 交戰者
第一章 交戰者ノ資格
第一條 戰争ノ法規及權利義務ハ、單ニ之ヲ軍ニ適用スルノミナラス、左ノ條件ヲ具備スル民兵及義勇兵團ニモ亦之ヲ適用ス。

(1)部下ノ爲ニ責任ヲ負フ者其ノ頭ニ在ルコト

(2)遠方ヨリ認識シ得ヘキ固著ノ特殊徽章ヲ有スルコト

(3)公然兵器ヲ携帯スルコト

(4)其ノ動作ニ付戰争ノ法規慣例ヲ遵守スルコト

民兵又ハ義勇兵團ヲ以テ軍ノ全部又ハ一部ヲ組織スル國ニ在テハ、之ヲ軍ノ名称中ニ包含ス。
第二條 占領セラレサル地方ノ人民ニシテ、敵ノ接近スルニ當リ、第一條ニ依リテ編成ヲ爲スノ遑ナク、侵入軍隊ニ抗敵スル爲自ラ兵器ヲ操ル者カ公然兵器ヲ携帯シ、且戰争ノ法規慣例ヲ遵守スルトキハ、之ヲ交戰者ト認ム。
第三條 交戰當事者ノ兵力ハ、戰闘員及非戰闘員ヲ以テ之ヲ編成スルコトヲ得。敵ニ捕ハレタル場合ニ於テハ、二者均シク俘虜ノ取扱ヲ受クルノ權利ヲ有ス。

第二章 俘虜
第四條 俘虜ハ、敵ノ政府ノ權内ニ屬シ、之ヲ捕ヘタル個人又ハ部隊ノ權内ニ屬スルコトナシ。

俘虜ハ、人道ヲ以テ取扱ハルヘシ。

俘虜ノ一身ニ屬スルモノハ、兵器、馬匹及軍用書類ヲ除クノ外、依然其ノ所有タルヘシ。
第五條 俘虜ハ、一定ノ地域外ニ出テサル義務ヲ負ハシメテ之ヲ都市、城寨、陣營其ノ他ノ場所ニ留置スルコトヲ得。但シ、已ムヲ得サル保安手段トシテ、且該手段ヲ必要トスル事情ノ繼續中ニ限、之ヲ幽閉スルコトヲ得。
第六條 國家ハ、将校ヲ除クノ外、俘虜ヲ其ノ階級及技能ニ應シ勞務者トシテ使役スルコトヲ得。其ノ勞務ハ、過度ナルヘカラス、又一切作戰動作ニ關係ヲ有スヘカラス。

俘虜ハ、公務所、私人又ハ自己ノ爲ニ勞務スルコトヲ許可セラルルコトアルヘシ。

國家ノ爲ニスル勞務ニ付テハ、同一勞務ニ使役スル内國陸軍軍人ニ適用スル現行定率ニ依リ支払ヲ爲スヘシ。右定率ナキトキハ、其ノ勞務ニ對スル割合ヲ以テ支払フヘシ。

公務所又ハ私人ノ爲ニスル勞務ニ關シテハ、陸軍官憲ト協議ノ上條件ヲ定ムヘシ。

俘虜ノ勞銀ハ、其ノ境遇ノ艱苦ヲ軽減スルノ用ニ供シ、剰餘ハ、解放ノ時給養ノ費用ヲ控除シテ之ヲ俘虜ニ交付スヘシ。
第七條 政府ハ、其ノ權内ニ在ル俘虜ヲ給養スヘキ義務ヲ有ス。

逃走シタル俘虜ニシテ其ノ軍ニ達スル前又ハ之ヲ捕ヘタル軍ノ占領シタル地域ヲ離ルルニ先チ再ヒ捕ヘラレタル者ハ、懲罰ニ付セラルヘシ。
第八條 俘虜ハ、之ヲ其ノ權内ニ屬セシメタル國ノ陸軍現行法律、規則及命令ニ服従スヘキモノトス。総テ不従順ノ行爲アルトキハ、俘虜ニ對シ必要ナル嚴重手段ヲ施スコトヲ得。

逃走シタル俘虜ニシテ其ノ軍ニ達スル前又ハ之ヲ捕ヘタル軍ノ占領シタル地域ヲ離ルルニ先チ再ヒ捕ヘラレタル者ハ、懲罰ニ付セラルヘシ。

俘虜逃走ヲ遵ケタル後再ヒ俘虜ト爲リタル者ハ、前ノ逃走ニ對シテハ何等ノ罰ヲ受クルコトナシ。
第九條 俘虜其ノ氏名及階級ニ付訊問ヲ受ケタルトキハ、實ヲ以テ答フヘキモノトス。若此ノ規定ニ背クトキハ、同種ノ俘虜ニ与ヘラルヘキ力ヲ減殺セラルルコトアルヘシ。
第十條 俘虜ハ、其ノ本國ノ法律カ之ヲ許ストキハ、宣誓ノ後解放セラルルコトアルヘシ。此ノ場合ニ於テハ、本國政府及之ヲ捕ヘタル政府ニ對シ、一身ノ名譽ヲ賭シテ、其ノ誓約ヲ嚴密ニ履行スルノ義務ヲ有ス。

前項ノ場合ニ於テ、俘虜ノ本國政府ハ、之ニ對シ其ノ宣誓ニ違反スル勤務ヲ命シ、又ハ之ニ服セムトノ申出ヲ受諾スヘカラサルモノトス。
第一一條 俘虜ハ、宣誓解放ノ受諾ヲ強制セラルルコトナク、又敵ノ政府ハ、宣誓解放ヲ求ムル俘虜ノ請願ニ應スルノ義務ナシ。
第一二條 宣誓解放ヲ受ケタル俘虜ニシテ、其ノ名譽ヲ賭シテ誓約ヲ爲シタル政府又ハ其ノ政府ノ同盟國ニ對シテ兵器ヲ操リ、再ヒ捕ヘラレタル者ハ、俘虜ノ取扱ヲ受クルノ權利ヲ失フヘク、且裁判ニ付セラルルコトアルヘシ。
第一三條 新聞ノ通信員及探訪者並酒保用達人等ノ如キ、直接ニ軍ノ一部ヲ爲ササル従軍者ニシテ、敵ノ權内ニ陥リ、敵ニ於テ之ヲ抑留スルヲ有益ナリト認メタル者ハ、其ノ所屬陸軍官憲ノ證明書ヲ携帯スル場合ニ限リ、俘虜ノ取扱ヲ受クルノ權利ヲ有ス。
第一四條 各交戰國ハ、戰争開始ノ時ヨリ、又中立國ハ、交戰者ヲ其ノ領土ニ収容シタル時ヨリ、俘虜情報局ヲ設置ス。情 報局ハ、俘虜ニ關スル一切ノ問合ニ答フルノ任務ヲ有シ、俘虜ノ留置、移動、宣誓解放、交換、逃走、入院、死亡ニ關スル事項其ノ他各俘虜ニ關シ銘々票ヲ作成 補修スル爲ニ、必要ナル通報ヲ各當該官憲ヨリ受クルモノトス。情報局ハ、該票ニ番号、氏名、年齢、本籍地、階級、所屬部隊、負傷並捕獲、留置負傷及死亡ノ 日附及場所其ノ他一切ノ備考事項ヲ記載スヘシ。銘々票ハ、平和克復ノ後之ヲ他方交戰國ノ政府ニ交付スヘシ。

情報局ハ、又宣誓解放セラレ交換セラレ逃走シ又ハ病院若ハ繃帯所ニ於テ死亡シタル俘虜ノ遺留シ並戰場ニ於テ発見セラレタル一切ノ自用品、有価物、信書等ヲ収拾シテ、 之ヲ其ノ關係者ニ伝送スルノ任務ヲ有ス。
第一五條 慈善行爲ノ媒介者タル目的ヲ以テ、自國ノ法律ニ従ヒ正式ニ組織セラレタル俘虜救恤協会ハ、其ノ人道的事業ヲ 有効ニ遵行スル爲、軍事上ノ必要及行政上ノ規則ニ依リテ定メラレタル範囲内ニ於テ、交戰者ヨリ自己及其ノ正當ノ委任アル代表者ノ爲ニ一切ノ便宜ヲ受クヘ シ。右協会ノ代表者ハ、各自陸軍官憲ヨリ免許状ノ交付ヲ受ケ、且該官憲ノ定メタル秩序及風紀ニ關スル一切ノ規律ニ服従スヘキ旨書面ヲ以テ約シタル上、俘虜 収容所及送還俘虜ノ途中休泊所ニ於テ救恤品ヲ分与スルコトヲ許サルヘシ。
第一六條 情報局ハ、郵便料金ノ免除ヲ享ク。俘虜ニ宛テ又ハ其ノ発シタル信書、郵便爲替、有価物件及小包郵便物ハ、差出國、名宛國及通過國ニ於テ一切ノ郵便料金ヲ免除セラルヘシ。

俘虜ニ宛テタル贈与品及救恤品ハ、輸入税其ノ他ノ諸税及國有鉄道ノ運賃ヲ免除セラルヘシ。
第一七條 俘虜将校ハ、其ノ抑留セラルル國ノ同一階級ノ将校カ受クルト同額ノ俸給ヲ受クヘシ。右俸給ハ、其ノ本國政府ヨリ償還セラルヘシ。
第一八條 俘虜ハ、陸軍官憲ノ定メタル秩序及風紀ニ關スル規律ニ服従スヘキコトヲ唯一ノ條件トシテ、其ノ宗教ノ遵行ニ付一切ノ自由ヲ与ヘラレ、其ノ宗教上ノ礼拝式ニ参列スルコトヲ得。
第一九條 俘虜ノ遺言ハ、内國陸軍軍人ト同一ノ條件ヲ以テ之ヲ領置シ、又ハ作成ス。

俘虜ノ死亡ノ證明ニ關スル書類及埋葬ニ關シテモ、亦同一ノ規則ニ遵ヒ、其ノ階級及身分ニ相當スル取扱ヲ爲スヘシ。
第二〇條 平和克復ノ後ハ、成ルヘク速ニ俘虜ヲ其ノ本國ニ帰還セシムヘシ。

第三章 病者及傷者

  第二一條 病者及傷者ノ取扱ニ關スル交戰者ノ義務ハ、「ジェネヴァ」條約ニ依ル。


第二款 戰闘

第一章 害敵手段、攻囲及砲撃
第二二條 交戰者ハ、害敵手段ノ選択ニ付、無制限ノ權利ヲ有スルモノニ非ス。
第二三條 特別ノ條約ヲ以テ定メタル禁止ノ外、特ニ禁止スルモノ左ノ如シ。

(イ)毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト

(ロ)敵國又ハ敵軍ニ屬スル者ヲ背信ノ行爲ヲ以テ殺傷スルコト

(ハ)兵器ヲ捨テ又ハ自衛ノ手段盡キテ降ヲ乞ヘル敵ヲ殺傷スルコト

(ニ)助命セサルコトヲ宣言スルコト

(ホ)不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコト

(ヘ)軍使旗、國旗其ノ他ノ軍用ノ標章、敵ノ制服又ハ、「ジェネヴァ」條約ノ特殊徽章ヲ擅ニ使用スルコト

(ト)戰争ノ必要上万已ヲ得サル場合ヲ除クノ外敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト

(チ)對手當事國國民ノ權利及訴權ノ消滅、停止又ハ裁判上不受理ヲ宣言スルコト

交戰者ハ、又對手當事國ノ國民ヲ強制シテ其ノ本國ニ對スル作戰動作ニ加ラシムコトヲ得ス。戰争開始前其ノ役務ニ服シタルト雖亦同シ。
第二四條 奇計並敵情及地形探知ノ爲必要ナル手段ノ行使ハ、適法ト認ム。
第二五條 防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス。
第二六條 攻撃軍隊ノ指揮官ハ、強襲ノ場合ヲ除クノ外、砲撃ヲ始ムルニ先チ其ノ旨官憲ニ通告スル爲、施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ盡スヘキモノトス。
第二七條 攻囲及砲撃ヲ爲スニ當リテハ、宗教、技芸、学術及慈善ノ用ニ供セラルル建物、歴史上ノ記念建造物、病院並病者及傷者ノ収容所ハ、同時ニ軍事上ノ目的ニ使用セラレサル限、之ヲシテ成ルヘク損害ヲ免レシムル爲、必要ナル一切ノ手段ヲ執ルヘキモノトス。

被囲者ハ、看易キ特別ノ徽章ヲ以テ、右建物又ハ収容所ヲ表示スルノ義務ヲ負フ。右徽章ハ予メ之ヲ攻囲者ニ通告スヘシ。
第二八條 都市其ノ他ノ地域ハ、突撃ヲ以テ攻取シタル場合ト雖、之ヲ略奪ニ委スルコトヲ得ス。


第二章 間諜
第二九條 交戰者ノ作戰地帯内ニ於テ、對手交戰者ニ通報スルノ意思ヲ以テ、隠密ニ又ハ虚偽ノ口實ノ下ニ行動シテ、情報ヲ蒐集セムトスル者ニ非サレハ、之ヲ間諜ト認ムルコトヲ得ス。

故ニ変装セサル軍人ニシテ情報ヲ蒐集セムカ爲敵軍ノ作戰地帯内ニ進入シタル者ハ、間諜ト認メス。又、軍人タルト否トヲ問ハス、自國軍又ハ敵軍ニ宛テタル通信ヲ伝達スルノ任務ヲ公然執行スル者モ亦之ヲ間諜ト認メス。通信ヲ伝達スル爲、及総テ軍
第三〇條 現行中捕ヘラレタル間諜ハ、裁判ヲ経ルニ非サレハ、之ヲ罰スルコトヲ得ス。
第三一條 一旦所屬軍ニ復帰シタル後ニ至リ敵ノ爲ニ捕ヘラレタル間諜ハ、俘虜トシテ取扱ハルヘク、前ノ間諜行爲ニ對シテハ、何等ノ責ヲ負フコトナシ。


第三章 軍使
第三二條 交戰者ノ一方ノ命ヲ帯ヒ、他ノ一方ト交渉スル爲、白旗ヲ掲ケテ来ル者ハ、之ヲ軍使トス。軍使並之ニ随従スル喇叭手、鼓手、旗手及通訳ハ、不可侵權ヲ有ス。
第三三條 軍使ヲ差向ケラレタル部隊長ハ、必シモ之ヲ受クルノ義務ナキモノトス。

部隊長ハ、軍使カ軍情ヲ探知スル爲其ノ使命ヲ利用スルヲ防クニ必要ナル一切ノ手段ヲ執ルコトヲ得。

濫用アリタル場合ニ於テハ、部隊長ハ、一時軍使ヲ抑留スルコトヲ得。
第三四條 軍使カ背信ノ行爲ヲ教唆シ、又ハ自ラ之ヲ行フ爲其ノ特權アル地位ヲ利用シタルノ證迹明確ナルトキハ、其ノ不可侵權ヲ失フ。


第四章 降伏規約
第三五條 締約當事者間ニ協定セラルル降伏規約ニハ、軍人ノ名譽ニ關スル例規ヲ参酌スヘキモノス。

降伏規約一旦確定シタル上ハ、當事者双方ニ於テ嚴密ニ之ヲ遵守スヘキモノトス。


第五章 休戰
第三六條 休戰ハ、交戰當事者ノ合意ヲ以テ作戰動作ヲ停止ス。若其ノ期間ノ定ナキトキハ、交戰當事者ハ、何時ニテモ再ヒ動作ヲ開始スルコトヲ得。但シ、休戰ノ條件ニ遵依シ、所定ノ時期ニ於テ其ノ旨敵ニ通告スヘキモノトス。
第三七條 休戰ハ、全般的又ハ部分的タルコトヲ得。全般的休戰ハ、普ク交戰國ノ作戰動作ヲ停止シ、部分的休戰ハ、單ニ特定ノ地域ニ於テ交戰軍ノ或部分間ニ之ヲ停止スルモノトス。
第三八條 休戰ハ、正式ニ且適當ノ時期ニ於テ之ヲ當該官憲及軍隊ニ通告スヘシ。

通告ノ後直ニ又ハ所定ノ時期ニ至リ、戰闘ヲ停止ス。
第三九條 戰地ニ於ケル交戰者ト人民トノ間及人民相互間ノ關係ヲ休戰規約ノ條項中ニ規定スルコトハ、當事者ニ一任スルモノトス。
第四〇條 當事者ノ一方ニ於テ休戰規約ノ重大ナル違反アリタルトキハ、他ノ一方ハ、規約廃棄ノ權利ヲ有スルノミナラス、緊急ノ場合ニ於テハ、直ニ戰闘ヲ開始スルコトヲ得。
第四一條 個人カ自己ノ発意ヲ以テ休戰規約ノ條項ニ違反シタルトキハ、唯其ノ違反者ノ処罰ヲ要求シ、且損害アリタル場合ニ賠償ヲ要求スルノ權利ヲ生スルニ止ルヘシ。


第三款 敵國ノ領土ニ於ケル軍ノ權力
第四二條 一地方ニシテ事實上敵軍ノ權力内ニ帰シタルトキハ、占領セラレタルモノトス。

占領ハ右權力ヲ樹立シタル且之ヲ行使シ得ル地域ヲ以テ限トス。
第四三條 國ノ權力カ事實上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶對的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ囘復確保スル爲施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ盡スヘシ。
第四四條 交戰者ハ、占領地ノ人民ヲ強制シテ他方ノ交戰者ノ軍又ハ其ノ防禦手段ニ付情報ヲ供与セシムルコトヲ得ス。
第四五條 占領地ノ人民ハ、之ヲ強制シテ其ノ敵國ニ對シ忠誠ノ誓ヲ爲サシムルコトヲ得ス。
第四六條 家ノ名譽及權利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ、之ヲ尊重スヘシ。

私有財産ハ、之ヲ没収スルコトヲ得ス。
第四七條 掠奪ハ、之ヲ嚴禁ス。
第四八條 占領者カ占領地ニ於テ國ノ爲ニ定メラレタル租税、賦課金及通過税ヲ徴収スルトキハ、成ルヘク現行ノ賦課規則ニ依リ之ヲ徴収スヘシ。此ノ場合ニ於テハ、占領者ハ、國ノ政府カ支辯シタル程度ニ於テ占領地ノ行政費ヲ支辯スルノ義務アルモノトス。
第四九條 占領者カ占領地ニ於テ前條ニ掲ケタル税金以外ノ取立金ヲ命スルハ、軍又ハ占領地行政上ノ需要ニ應スル爲ニスル場合ニ限ルモノトス。
第五〇條 人民ニ對シテハ、連帯ノ責アリト認ムヘカラサル個人ノ行爲ノ爲、金銭上其ノ他ノ連坐罰ヲ科スルコトヲ得ス。
第五一條 取立金ハ、総テ総指揮官ノ命令書ニ依リ、且其ノ責任ヲ以テスルニ非サレハ、之ヲ徴収スルコトヲ得ス。

取立金ハ、成ルヘク現行ノ租税賦課規則ニ依リ之ヲ徴収スヘシ。一切ノ取立金ニ對シテハ、納付者ニ領収證ヲ交付スヘシ。
第五二條 現品徴発及課役ハ、占領軍ノ需要ノ爲ニスルニ非サレハ、市区町村又ハ住民ニ對シテ之ヲ要求スルコトヲ得ス。徴発及課役ハ、地方ノ資力ニ相應シ、且人民ヲシテ其ノ本國ニ對スル作戰動作ニ加ルノ義務ヲ負ハシメサル性質ノモノタルコトヲ要ス。

右徴発及課役ハ、占領地方ニ於ケル指揮官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ、之ヲ要求スルコトヲ得ス。

現品ノ供給ニ對シテハ、成ルヘク即金ニテ支払ヒ、然ラサレハ領収證ヲ以テ之ヲ證明スヘク、且成ルヘク速ニ之ニ對スル金額ノ支払ヲ履行スヘキモノトス。
第五三條 一地方ヲ占領シタル軍ハ、國ノ所有ニ屬スル現金、基金及有価證券、貯蔵兵器、輸送材料、在庫品及糧秣其ノ他総テ作戰動作ニ供スルコトヲ得ヘキ國有動産ノ外、之ヲ押収スルコトヲ得ス。

海上法ニ依リ支配セラルル場合ヲ除クノ外、陸上、海上及空中ニ於テ報道ノ伝達又ハ人若ハ物ノ輸送ノ用ニ供セ ラルル一切ノ機關、貯蔵兵器其ノ他各種ノ軍需品ハ、私人ニ屬スルモノト雖、之ヲ押収スルコトヲ得。但シ、平和克復ニ至リ、之ヲ還付シ、且之カ賠償ヲ決定ス ヘキモノトス。
第五四條 占領地ト中立地トヲ連結スル海底電線ハ、絶對的ノ必要アル場合ニ非サレハ、之ヲ押収シ又ハ破壊スルコトヲ得ス。右電線ハ、平和克復ニ至リ、之ヲ還付シ、且之カ賠償ヲ決定スヘキモノトス。
第五五條 占領國ハ、敵國ニ屬シ且占領地ニ在ル公共建物、不動産、森林及農場ニ付テハ、其ノ管理者及用益權者タルニ過キサルモノナリト考慮シ、右財産ノ基本ヲ保護シ、且用益權ノ法則ニ依リテ之ヲ管理スヘシ。
第五六條 市区町村ノ財産並國ニ屬スルモノト雖、宗教、慈善、教育、技芸及学術ノ用ニ供セラルル建設物ハ、私有財産ト同様ニ之ヲ取扱フヘシ。

右ノ如キ建設物、歴史上ノ記念建造物、技芸及学術上ノ製作品ヲ故意ニ押収、破壊又ハ毀損スルコトハ、総テ禁セラレ且訴追セラルヘキモノトス。」


うるさいくらい、戦争のルールについて細かく書いています




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世の中、なかなか単純に割り切れないのですが、特に、歴史とは時代とは何か?
難解で複雑、その時代を生きて人生を終えた方々、それを今の視点で見る、裁く無理難題です。
正しい、悪い、それは、個人的な感情。
考え悩まざるを得ません。
いわゆる慰安婦の方々の、名誉回復云々とは、どのようにお考えなのでしょうか?
私は、精神障害者保健福祉手帳二級、双極性障害、いわゆる躁鬱病ですが、差別や偏見は、根強く、まあ気違い扱いなんて当たり前ですが?
反差別運動、精神障害者差別は、無視笑いますよ本当に。
それこそ、荒野をさ迷い、この世の果てみたいな場所から、闘う方々を、知っていますが、私から見れば、しばき隊だの、男組だの、しばき隊が名前変えた、CCCPだかCRACだかCCレモンだか知らない団体なんて、群れて騒いで、差別と闘う俺カッコイイ、なんですかそれは?
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