年齢も隠し、正体も隠し
故泥憲和に一度お会いとお会いとしたかったのですが
それもまた夢
地獄で会えたらいですね。
「台風って 教育隊ではお約束のアレですね😥 少工出て数年の内に除隊なら 実戦部隊勤務は殆どしてないので
は? 更に胡散臭くなりました😩 、、、、64とM1って違いすぎますよねー」
泥憲和氏自称元自衛官元陸自防空ミサイル部隊という謎と泥憲和氏のしばき隊や男組神戸支部長という論理的矛盾経歴の謎部落解放同盟より民主商工会、日本共産党員という不可思議な経歴また突然マイクを借りて集団自衛権反対演説するという事が東京新聞の一面になる仕込みの疑惑など自称元陸自元自衛隊員泥憲和氏経歴の嘘疑惑と暴力集団しばき隊や男組所属問題の正体とTwitter発言や集団的自衛権について検索から探し最近は泥憲和先生は講演会も引っ張りだこ、でもなぜか経歴が良くわかりませんですから 泥憲和wiki泥憲和正体泥憲和左翼泥憲和反日泥憲和余命泥憲和facebook泥憲和プロフィール泥憲和ブログ泥憲和本泥憲和 元陸自街頭にて突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。泥憲和 東京新聞一面泥憲和 飛び入り演説一面記事泥憲和 経歴泥憲和 嘘泥憲和 慰安婦泥憲和 余命泥 憲和 正体泥 憲和 男組泥憲和 反日泥憲和 元自衛官泥 憲和 左翼泥 憲和 wiki泥憲和 平和泥憲和 69年の平和泥憲和 70年の平和泥憲和 平和泥憲和男組神戸支部長泥憲和先生の真実を検証する泥憲和自衛官 泥憲和元自衛官泥さん集団的自衛権集団的自衛権泥泥憲和経歴泥憲和wi泥憲和嘘 泥憲和正体泥憲和左翼泥憲和反日たかが内閣差別撤廃 東京大行進 The March on Tokyo for 泥憲和悪性リンパ腫心配泥憲和時代や歴史とは何か泥憲和悪性リンパ腫心配泥憲和体調心配泥憲和体調心配泥憲和プロフィール謎泥憲和余命心配泥憲和嘘?泥憲和経歴謎泥憲和 泥憲和様泥憲和さん泥憲和氏どろのりかず泥憲和泥憲和様泥憲和さん泥憲和氏どろのりかず泥憲和プロ市民?泥憲和日本共産党?泥憲和左翼?泥憲和正体謎泥憲和本泥憲和反日?元自衛官泥憲和?泥憲和日本共産党?自衛官泥憲和?元陸自?泥憲和大阪民主新報かもがわ出版泥憲和本泥さん集団的自衛権反対 泥憲和集団的自衛権泥憲和大阪民主新報泥憲和街頭にて突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。泥憲和見せかけの平和防空ミサイル部隊?泥憲和慰安婦泥憲和男組神戸支部長かもがわ出版泥憲和集団的自衛権泥憲和プロフィール謎泥憲和余命心配泥憲和嘘?泥憲和経歴謎泥憲和自衛官?泥憲和大阪民主新報かもがわ出版泥憲和本自衛官泥憲和?元自衛官泥憲和?泥憲和プロ市民?泥憲和元自衛官?泥さん集団的自衛権集団的自衛権泥泥さん集団的自衛権泥憲和自衛官?泥憲和元自衛官?防空ミサイル部隊?泥憲泥憲和自衛官?和集団的自衛権泥さん集団的自衛権泥憲和日本共産党?泥憲和大阪民主新報かもがわ出版泥憲和本泥憲和経歴泥憲和経歴泥憲和wiki泥憲和嘘泥憲和正体泥憲和左翼泥憲和反日泥憲和男組神戸支部長泥憲和男組神戸支部長泥憲和wikiあざらしじいさん泥憲和(@ndoro19542566)泥憲和経歴謎泥憲和肩書謎泥憲和肩書疑惑泥憲和肩書泥憲和元陸自泥憲和謎泥憲和防空ミサイル部隊謎泥憲和経歴泥憲和嘘泥憲和慰安婦泥憲和余命泥憲和正体泥憲和男組神戸支部長泥憲和反日泥憲和元自衛官泥憲和左翼泥憲和wiki泥憲和2ch泥憲和元陸自M5175mm高射砲泥憲和かもがわ出版泥憲和しばき隊慰安婦泥憲和元自衛官いわゆる慰安婦泥憲和プロ市民時代の不幸泥憲和集団的自衛権MSN東京新聞 泥憲和-Bing安倍首相ら「日本」を取り戻せ! ! 泥憲和男組関西支部長男組神戸支部長泥憲和経歴泥憲和嘘? 泥憲和慰安婦泥憲和 余命泥 憲和 正体泥 憲和 男組泥憲和正義の味方泥憲和 反日 泥憲和反差別運動泥憲和 元自衛官泥 憲和 左翼泥 憲和 wiki泥憲和経歴泥憲和しばき隊泥憲和wiki泥憲和投票誘導?泥憲和正体泥憲和仕込み?泥憲和左翼泥憲和反日 泥憲和男組神戸支部長泥憲和余命心配泥憲和facebook泥憲和プロフィール泥憲和ブログ泥憲和嘘泥憲和wiki泥憲和正体泥憲和左翼泥憲和反日泥憲和余命泥憲和ebook 泥憲和プロフィール泥憲和ブログ泥憲和本泥憲和 元陸自泥憲和 69年の平和泥憲和 70年の平和泥憲和 平和泥憲和 平和泥憲和 集団的自衛権街頭にて突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。東京新聞一面戦争法案反対泥憲和 東京新聞一面 集団的自衛権三要件泥憲和 飛び入り演説一面記事集団的自衛権集団的自衛権反対泥憲和 慰安婦泥憲和 元自衛官泥憲和 余命泥 憲和 左翼泥 憲和 正体泥 憲和wiki 元自衛官泥憲和泥憲和しばき隊泥憲和大阪民主新報泥憲和かもがわ出版東京新聞泥憲和泥憲和泥憲和正体元自衛官泥泥憲和左翼泥憲和経歴泥憲和反日泥憲和wiki 泥憲和余命泥憲和嘘泥憲和facebook泥憲和経歴泥憲和反日泥憲和wiki泥憲和余命 泥憲和嘘泥憲和facebook泥憲和正体泥憲和プロフィール泥憲和左翼 東京新聞元自衛官すごい説得力ー強烈な安倍首相批判=元自衛官泥憲和wiki泥憲和正体泥憲和翼泥憲和反日泥憲和余命泥憲和facebook泥憲和プロフィール泥憲和ブログ泥憲和本 泥憲和元陸自泥憲和経歴に関連する検索キーワード泥憲和wiki泥憲和左翼泥憲和正体泥憲和反日泥憲和余命泥憲和facebook泥憲和プロフィール泥憲和ブログ泥憲和本 泥憲和 元陸自街頭にて突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。泥憲和 東京新聞一面泥憲和 飛び入り演説一面記事泥 憲和 嘘泥憲和 経歴泥憲和 慰安婦泥憲和 余命泥 憲和 正体泥憲和 反日泥 憲和 男組泥憲和 元自衛官泥 憲和 左翼泥 憲和 wiki泥憲和 経歴泥 憲和 嘘泥憲和 慰安婦泥憲和 余命泥 憲和 正体泥 憲和 男組泥憲和 反日泥憲和 元自衛官泥憲和facebook泥憲和プロフィール泥憲和余命泥憲和反日泥憲和左翼泥憲和正体泥憲和wiki泥 憲和 wiki泥 憲和 左翼泥憲和 2ch泥憲和 元陸自泥憲和 かもがわ泥憲和 大阪民主新報泥憲和 しばき隊泥憲和 元自衛官泥 憲和 プロ市民泥憲和 集団的自衛権東京新聞 泥憲和泥憲和 経歴泥 憲和 経歴泥 憲和 嘘 泥 憲和 しばき隊泥 憲和 左翼泥 憲和 wiki泥憲和 元自衛官泥 憲和 正体泥憲和 反日泥 憲和 男組泥憲和 余命泥憲和 慰安婦泥憲和 氏に関連する検索キーワードなどから検証するブログです
「麻薬撲滅という名目で、ココ島(世界遺産)に空母を含む、艦艇約100隻、ヘリコプター200機、 2個旅団程度の陸上兵力に加え、軍用機などの戦力が駐留しています。」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さて、アメリカ軍に国家主権の一部を譲っていますね?
コスタリカが非武装中立宣言を宣言したことは紛れも無い事実である。しかし、日本の非武装中立論者はこれを手放しで絶賛し、その中身についてみようとしない。つまり、なぜ非武装中立宣言がなされたのか、その結果どうなったのかということについて、日本の非武装論者は口をつぐんだままである。
コスタリカの非武装化は、48年の非武装宣言と1949年の憲法改正に端を発する。これは、リオ条約と米州機構の存在によって成り立つものである。すなわち、米ソ冷戦期において米州における相互防衛を謳った米州相互援助条約(リオ条約)と、集団的自衛権を認めた集団安全保障機構である米州機構の存在が、コスタリカをして独自の戦力保持を否定させた要因である。そして中就、コスタリカによるこの政策は対米追従政策によって強固に裏打ちされたものであった。親米・反共を掲げ、真珠湾攻撃の際にはアメリカに先駆けて日本に宣戦布告を行うなど、コスタリカは歴史上非常に親米的であった。
憲法による常備軍の廃止はしかし、自衛権の撤廃を定めたものではなかった。同国憲法には、必要がある場合は軍備を再編成することが可能な旨記されている。ただしこれは一度も発動されたことが無い。なぜなら、軍隊ではないとされた国家警備隊が一定以上の実力を保有していたためである。
コスタリカは同隊を長年「警察力」と位置づけてきたが、90mmロケット砲や戦闘車輌、レシプロ攻撃機を擁する警察力が軍事力と同等に扱われないのは妙ではある。現に、平時に於いて「警察力」と位置づけられる各国の警察や海上警察は、有事の際には「軍事力」の指揮下に入ることが知られている。軍事費に換算してみても、コスタリカの国家警備隊の経費は中米三位であり、これは中米紛争が激烈さを増していた90年前後においても同等である(『ミリタリーバランス』に拠る)。
非武装中立宣言は83年、当時のモンヘ大統領により宣言されたものである。これは、当時隣国ニカラグアのサンディニスタ政権に対して反政府活動を行っていたCIA、コントラの後方基地(聖域)がコスタリカ領内にあったことに対する国内外の批判をかわす必要性から生じた、政治的なポーズであった(次章で詳述)。実際、周辺国含め国際社会において、コスタリカの非武装中立宣言は全く支持されていない。
■ニカラグアとの紛争
非武装化は侵略に対し有効であるとの認識が日本においては強いが、それを実践したコスタリカの場合はどうであったのだろう。
48年12月、コスタリカが非武装を宣言した直後、コスタリカはニカラグアのソモサ政権より侵攻を受けた。当時民兵が招集されたが、ニカラグア軍はアメリカの強い圧力で数週間後に撤退した。
ニカラグアとの衝突は続く。55年1月、ニカラグアに支援されたゲリラが侵攻し、レシプロ機がサン・ホセを爆撃するなどした。対してコスタリカは10000の市民警察予備兵を召集し対応したが、今回もアメリカの強い圧力でニカラグア側が撤退している。
その後、コスタリカ政府は親米により一層傾倒し、且つ反ニカラグア政府闘争への関与を深めてゆくこととなるが、73年、83年、85年と相次いでニカラグアからの侵攻を受けている。
73年にニカラグアの首都を襲った大地震への国際的な義援金を着服する同国のソモサ(二代目)大統領の腐敗振りを見たコスタリカのオドゥベル大統領は、明に暗にニカラグア国内の反政府勢力を支援するようになる。
79年のニカラグア革命の際、反ニカラグア政府陣営の基地はコスタリカであった。ラテンアメリカ諸国はコスタリカに直接的間接的支援を行った(ヴェネズエラのペレス大統領などはコスタリカとの間に相互防衛条約を締結している)。これによりニカラグアで革命がなり、サンディニスタのカラソ(サンディニスタとはサンディーノ運動家の意)政権が成立したのであった(アメリカのカーター政権は、人権外交を標榜する以上これに対処することが出来なかった。アメリカの嫌うアメリカの庭における民族自決国家の成立はアメリカに反ニカラグア闘争を決意させた)。
ニカラグア革命後、コスタリカを含めたラテンアメリカ各国では金融危機が続いていた。コスタリカにお於いては経済成長が年率マイナス5%を示すようになり、IMFの管理下に入るなど多くの社会不安が国内を覆っていた。一方のニカラグアは急進的な左翼政治を布き、反共を標榜するコスタリカとの軋轢は大きくなる一方であった。
こうした中、アメリカが経済援助をてこにコスタリカに反ニカラグア(反サンディニスタ)ゲリラであるコントラへの支援を要求した。これをコスタリカのモンヘ大統領は受け入れたのである。当時サン・ホセにはコントラが司令部を置いていた。モンヘ大統領は中立政策の重要性を認識していたが、周辺の共産国家の暗躍は脅威であった(大統領就任後のワシントン訪問時、モンヘ大統領はレーガン米大統領に共産主義勢力の脅威にさらされている自国の窮状を訴えている)。
これを受けて、コスタリカは反サンディニスタの一大拠点となってゆく。しかし、こうした状況を国内左派勢力が著しく批判し、モンヘはその矢面に立たされることとなった。そこで出されたのが件の「永世、積極、非武装中立宣言」である。これは他国によるコスタリカ領の軍事目的利用などを否定する内容であったが、同国憲法には「条約などの約定は、国会の承認を得てはじめて有効である」と規定されており、この宣言が国会で承認されたことなど無いことから、国際的にこの宣言はただの大統領自身による政治的ポーズであると受け止められているのが現状である。」
コスタリカは、ニカラグアへ対してと同様に80年代当時左派政権が政権を握っていたパナマへのCIAの工作を容認していた。コスタリカのアリアス大統領はノーベル平和賞を授与されているが、アメリカ軍の侵攻直前にパナマを訪問してアメリカの意向に沿うようにパナマ国防軍の解体を「説得」していた事実が明白である。
このようにコスタリカは、ラテンアメリカ世界においてアメリカの意向に常に追従してきた非中立の国家である。
■中立思想との著しい乖離
通常の「中立」とはいかにあるべきものか。その必要条件を挙げてゆくと、戦時においては、
1 黙認義務 自国民が受ける不利益を黙認する
2 避止義務 一方の交戦国に直接的、間接的な援助をしない
3 防止義務 交戦国による戦争目的の自国領内利用を防止する
平時においては、
4 軍事ブロックに加わらない
5 自国領土に外国軍基地を置かない
「中立」実施にはこの5つが求められる。これに83年のモンヘ大統領による『永世、積極、非武装中立宣言』を照らし合わせてその妥当性を見てみよう。
モンヘ大統領の宣言の文言は以下の通りである。
1 コスタリカを中米における紛争から隔離する
2 コスタリカは、2国間の紛争を武力で解決する戦争を行わない
3 コスタリカは、第3国の戦争に介入しない
4 コスタリカは、いかなる武力紛争にも巻き込まれず中立外交政策を進める
5 諸国家内の武力紛争に対して恒久的に中立を守る
6 戦争状態にある当事国による作戦基地としてのコスタリカ領の使用、武器・兵員の領内移動、兵站段列、活動拠点設置を禁止
7 紛争当事国に対する敵対行為あるいは支援行為を自制する
8 軍拡に反対し紛争の平和的解決を訴える
9 西側民主主義体制を擁護する
10 こうした中立政策は永世的なものである
11 コスタリカの安全保障は米州機構と米州相互援助条約に担保される
このうち、明らかに中立の観点に照らしておかしいのは、9及び11である。中立を標榜といいながら西側諸国の体制擁護を主張し、集団安全保障体制を容認すること自体が自己矛盾もはなはだしいというものだ。やはりこの宣言は当時の国際情勢における政治的ポーズ以外の何物でもない。
コスタリカの外交政策自体を概観しても、隣国ニカラグアとの紛争におけるアメリカの基地利用容認、反共政策、65年のドミニカクーデターへの兵力派遣など、「非武装中立」とは大きな乖離が認められよう。」
「■結論 コスタリカは非武装中立国家ではない
最初に示した日本におけるコスタリカ像との比較で考えてみよう。
・非武装中立を宣言し且つ常備軍を廃止している
→公安警察が一定以上の実力を保持しており、有事の際には徴兵制が復活可能。集団安全保障体制を標榜する。
・平和的国家である
→幾度も侵攻を受ける。アメリカへ対ニカラグア、対パナマ用軍事基地提供。諸種の非同盟国家には属さない親米国家である。
・非武装化で浮いた国費を教育費に投じ、観光立国として成長している
→観光が主な収入源であるが、それ以上の債務に悩まされている。教育政策に関しては諸外国と比較して特に特徴は見受けられない。
・世界でも数少ない非武装中立政策を成功させた国である
→非武装中立政策自体が有名無実」
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「現在は警官の人数(約1万2000人)」
「増えていますが?」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「陸軍戦力:治安警備隊8,000人(市民警備隊4,000、国境警備隊2,000、地方警備隊2,000)
予備役200,000人 拳銃、M16アサルトライフル、M60軽機関銃、90mmロケット砲1,000、対戦車砲2,000、戦闘車両 海軍戦力:海兵隊400人 内海哨戒艇7隻(高速艇1隻、哨戒艇1隻、100トン以下5隻)、小艇10隻 ※哨戒艇の1隻は、英50 ヤーロー型 空軍戦力 簡易武装ヘリコプター7機、セスナ4機、レシプロ攻撃機」
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コスタリカ共和国憲法:第12条 ◆恒久的制度としての軍隊は廃止する。 ◆公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。 ◆大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力にいつも従属し、単独若しくは共同して、審議することも、声明・宣言を出すこともできない。これを素直に読むと「常備軍は持たない。国内用と対外用に警察力は持つ。国際機構の要請か国防の必要性が生じた時は軍隊を作る。その時はシビリアンコントロールをしっかりする」と読める。
(大脇議員) コスタリカ憲法を読ませていただき、3点心ひかれる条文があった。第一は、当然、第12条の恒久的機関としての軍隊を保有しないとする条文である。米州相互援助条約と第12条との関係はどのようなものか。日本は、平和的外交と多国間協議で平和主義を保とうとしているが、現在、北朝鮮問題等で危機にある。私たちは、どのように平和主義を貫くべきかという問題に直面している。
(チンチージャ国際関係委員会委員) 第一の米州相互援助条約と第12条の関係についての質問だが、米州相互援助条約があることによって、第12条が改正されることなく存在し続けている、と私は考えている。先ほど申し上げた、コスタリカの領土が侵略を受けた際、コスタリカ国内で軍隊を作るのではなく、米州機構に助けを求め、すぐに反応があった。それによって第12条が今も改正されることなく継続している。日米安保条約を快く思わない日本の政治家と米州機構を平和の礎とするコスタリカの政治家の見方の違いが面白い。
ただし、警察力の約半分に当たる4,400人によって組織される市民警備隊はロケット発射器などの重火器を装備しており、英国の国際戦略研究所などではそれらを含めた総警察力を準軍隊として扱う場合もある。日本で言えば海上保安庁やSATを連想すれば良いか。
1983年に永世非武装中立を宣言しており、日本の平和主義者の間ではコスタリカを見習うべきだとする論調があるが、コスタリカの憲法では非常時には軍隊を組織する事を認めている。その為、日本国憲法第9条の方が、遵守されるならば法規的には徹底しているとする見方もあり、平和主義者の中でも実際にコスタリカの憲法について詳しい者はあまりコスタリカを例に出さない。これは傑作。前に書いた三つ目の項目の事だ。
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コスタリカ憲法第12条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
恒久制度としての軍隊は廃止する。
公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
大陸間協定又は国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。
いずれの場合も文民権力に常に従属し、単独又は共同して、審議することも声明又は宣言を出すこともできない。
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まあ、情報が少々わかりにくいですが、「泥憲和尊師の僕の考えたコスタリカ」
「まさしく噓つきは泥憲和尊師のはじまり」
「以上です、憲兵の子供が、僕の考えた作文をまき散らす、害毒ですね」
コスタリカ憲法第12条
恒久制度としての軍隊は廃止する。
公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
大陸間協定又は国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。
いずれの場合も文民権力に常に従属し、単独又は共同して、審議することも声明又は宣言を出すこともできない。
第31条
コスタリカの領土は、政治的理由で迫害を受けているすべての人の避難所である。
第121条
政府評議会の要請を承認するには国会の3分の2以上の賛成を要する。
(政府評議会は大統領と閣僚によって構成される。政府評議会はつぎの承認を要請出来る。)
第147条
国家防衛非常事態の宣言。徴兵の承認。
事実が歪められた「創氏改名」
麻生発言の何が問題なのか?
麻生太郎自民党政調会長の「創氏改名」に関する発言が問題となった。まず朝日など国内マスコミがこの発言を問題視する報道を行い、これを受けて韓国マスコミが非難するという、いつもの「日本発日韓歴史摩擦」のパターンを踏襲しかけたのだが、麻生氏が発言を撤回しないまま陳謝だけして、外交問題化はしないまま一応終息した。
しかし、この報道を巡っては明らかな事実関係の歪曲があり、外交問題とならなかったとは言え、かつての「妄言」騒動と問題の構造は変わらない。
◆何が問題なのか
まず、麻生発言とはどういうものだったのか。報道されているものから引用してみよう。発言そのものは、五月末に行われた東京大学の学園祭での講演の際に、質問に答えたもので、「中国や韓国と外交をするうえで、歴史問題をどうすればいいと思うか」という質問に対して、麻生氏はこう答えたという(朝日新聞2003年6月2日)。
《歴史認識を一緒にしようといっても、隣の国と一緒になるわけがない。たとえば朝鮮人の創氏改名の話。日本が満州国をやる前に創氏改名の話が出たことは一回もない。しかし、当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと、名前のところにキンとかアンとか書いてあり、「朝鮮人だな」と言われた。仕事がしにくかった。だから名字をくれ、といったのがそもそもの始まりだ。これを韓国でやりあったら灰皿が飛んできた。そのときに「若い者じゃ話にならない、年寄りを呼んでこい」と言ったら、おじいさんが現れて「あなたのおっしゃる通りです」と。ついでに「ハングル文字は日本人が教えた。うちは平仮名を開発したが、おたくらにそういう言葉はないのか、と言ってハングル文字が出てきた」と言ったら、もっとすごい騒ぎになった。その時もそのおじいさんが「よく勉強しておられる。あなたのおっしゃる通りです」と言って、その場は収まった。やっぱり、きちんと正しいことは歴史的事実として述べた方がいい。》
つまり、「創氏改名」について麻生氏が指摘しているのは、日本名を名乗らせてほしいという要望があり、それが「創氏改名」制度の一つの切っ掛けとなったということである。この発言の一体どこが問題なのだろうか。
戦前、朝鮮半島だけでなく支那大陸、とりわけ満洲・華北に多数の朝鮮人が住み、半島の出身地と往来していた(その数は、終戦時で約二百万と言われている)。彼らの多くは通名として日本名を名乗り、とくに昭和十二年の支那事変以降は法律上も「内地人式の氏」を認めて欲しいという要望があったことは事実である。むろん、「創氏改名」が行われた理由はこれだけではないが、制度創設のひとつの切っ掛けであったことは確かで、麻生氏の発言それ自体は間違いではない。
では、一体この発言の何が問題なのだろうか。民団(在日本大韓民国民団)の抗議文は「韓国人の姓を日本式の『氏』に強制的に改めさせた『創氏改名』について、『当時、朝鮮の人たちが名字をくれと言ったのが始まりだ』と発言した」と批判している。また、韓国外交通商省スポークスマンも、同趣旨の発言をしている。つまり、「創氏改名」とは強制されたものであり、それを朝鮮人自らが望んだような発言は、まさに「妄言」だというわけである。
◆「姓」は存続している
「創氏改名」は、強制的に韓国人の姓名を日本式に変えさせたものと受け取られている。韓国の高校歴史教科書は「日帝は韓国人の姓名を変え、日本式の姓と名を使うよう強要した」と記述しているし、韓国では「姓を奪った」という言い方もされる。
日本の現在の歴史教科書も、例えば「日本式の姓名を名のる『創氏改名』を強制し」(中学社会科・大阪書籍)とか「固有の姓名を日本式に変えさせられた」(同・日本文教出版)と書いている。また、麻生発言を報じた朝日新聞は、その記事にこういう解説を加えている。
「創氏改名 日本が朝鮮半島を植民地にしていた一九三九年十一月、朝鮮総督府が朝鮮民事令改正で公布。翌年二月に施行した。『皇民化政策』の一環で朝鮮姓を廃して日本式の姓に改めさせた」
しかし、ここには明らかに事実誤認というより、「創氏改名」に関する事実の歪曲がある。
「創氏改名」は、朝鮮総督府が昭和十四年十一月に公布した朝鮮民事令改正と「朝鮮人の氏名に関する件」という制令によって、翌十五年二月から実施された。
「創氏」とは文字通り新たに「氏」を設けるということである。日本人は「氏(名字)」と名によって名前が出来ているが、朝鮮人は「姓」と名によって名前が作られている。われわれ日本人は日常的に「氏」も「姓」も同じ意味で使っているし、(例えば、「夫婦同姓」は、法律的には「夫婦同氏」である)。一方の韓国人も金氏というように「姓」に氏をつけて、混同しているものだから、さらに混乱してしまうのだが、「姓」と「氏」はまったく違う。
どう違うのかと言えば、佐藤や田中といった「氏」は一つの家族の呼称であるのに対して、金、朴、李という朝鮮人の「姓」は祖先祭祀を中心とした男系の血族集団の呼称である。
「氏」は、結婚や養子縁組によって変化するのに対して、朝鮮の「姓」は変わらない。朝鮮の伝統的な家族制度では、「姓不可変」(姓は一生変わらない)「同姓不娶」(同族の者同士は結婚できない)「異姓不養」(同族でない者は養子にしない)が鉄則とされるが、ここでいう「姓」はまさに男系血族としての「姓」である。
さらに、この「姓」に金海や安東といった本貫という先祖の発祥地名を加えて、同姓のなかでも他の集団と区別する。つまり、朝鮮人の名前の構造は、金海(本貫)+金(姓)+○○(名)となり、金海(本貫)+金(姓)が一族の呼称であり、このうち金(姓)+○○(名)が個人の呼称となるという(『創氏改名』所載の金英達「創氏改名の制度」)
つまり、朝鮮には一族の呼称があるだけで家族の呼称はなかった。そこに朝鮮伝統の「姓」とは違うものとして、新たに家族の呼称である「氏」を創設したのが「創氏」なのである。
事実、朝鮮総督府は、「姓」はなくなるのか、変更されるのかという質問に対して、「『姓』が消滅するとか、『改姓』になるというのは、とんでもない誤解だ。従来、家に称号がなかったから、今度新たにその称号を付けるということになっただけで、姓には何の影響もない」(『総力戦』昭和十四年十二月号)と説明している。また、実際の戸籍簿も、固有の「姓」は新たに作られた「姓及び本貫」欄へ移記されている(この戸籍簿が、「氏」を廃止した戦後も使用されていることからも、創氏が「姓」を変えるものでないことは明らかである)。
◆「姓を奪った」は事実の歪曲
このように、「創氏改名」とは、朝鮮には従来なかった「氏」を制度として創設するものであった。従って、「氏」の設定は法令上の義務、いわば強制であった。昭和十五年二月から六カ月の期間を定めて、「氏設定届」を出させ、この届け出をしないものは「姓」をそのまま「氏」とした(法定創氏という)。「従来の金や李をそのまま氏としたいものは届出をしないで放って置けばよい」(総督府法務局『氏制度の解説』昭和十五年二月)というものであった。
「改名」の方はどうかというと、これはまったく義務でもなく(むろん奨励はされたが)完全な申請制であり、裁判所に申請して許可を受けなければならなかったし、「氏設定届」が無料であったのに対して、「名変更許可申請」には一人五十銭の印紙代(途中から一戸五十銭に変更)が必要だった。
つまり、法制度から言えば、「氏」を新たに創設することは義務であったが、それは「改姓」でもなく「廃姓」でもなく、「姓」はそのまま存続した。また、「改名」は完全に自由であった。
実際、自ら「氏設定届」を出したものは全戸数の約八割で、残り二割は届を出さず、姓がそのまま「氏」となった。ちなみに「名変更」の許可件数は約百八十八万人で、当時の人口を約二千五百万と考えれば一割にも満たない。
その意味で、民団が言う「韓国人の姓を日本式の『氏』に強制的に改めさせた」とか、朝日が書く「朝鮮姓を廃して日本式の姓に改めさせた」というは批判は、事実を歪曲した批判なのである。
◆一族こぞって「創氏」
むろん、新たに「氏」を設定した人たちのほとんどは日本式の「氏」を設定している。この事実を捉えて、全世帯の八割が日本式の「氏」を設定したのは総督府の強制によるものであるとする主張がある。
例えば、日本式の「氏」を設定しない者の子女は、学校での入学・進学を拒否するとか、総督府機関に採用しないとか、その他の諸届を受け付けないなどと言って日本式の「氏」を強制したというのである(文定昌『軍国日本朝鮮強占三十六年・下』)。制度としては強制ではなかったが、実態としてはそうした「強制」があり、だから「姓名」を命より重要視する朝鮮民族が全戸数の八割も日本人式の「氏」を設定したのだというわけである。
しかし、『高等外事月報』などによると、当時からそうした流言が広まっていたらしいが、実はそれが事実かどうかは未だに不明である。朝鮮史研究者の宮田節子氏は「有形無形の強制」があったとするが、実際にはそうした「強制」は「資料的に確かめられなかった」と述べている。つまり、いわゆる慰安婦問題のケースと同様に、証言はあるが資料は存在しないのである。
逆に、例えば終戦時の道知事のなかには三名も「姓」をそのまま「氏」とした知事がいるし、軍人のなかにも洪思翊中将の例もある。さらに、三・一独立宣言の起草者の一人であった作家・李光洙のように自ら積極的に創氏改名した人もいたことは紛れもない事実である。
総督府が、「内鮮一体」(皇民化)政策の一環としてこの「創氏改名」を実施し、さらに「氏」を日本人式に設定することを積極的に奨励したことも事実である。その結果、末端の邑・面の行政機関が「自己の皇民化行政の成績を誇示する手段」と捉え、無理をして日本人式「氏」の設定を推進したことも考え得る。
しかし、それが仮に事実であったとしても、むしろ個別のケースというべきであろう。というのも、「氏」創設の八割という数字は、実は同本同姓の一族がまとまって「創氏」するという、いわば創氏制度への団体加入を抜きには語れないからである。
昭和十五年当時の『京城日報』には、「柳姓が一斉に創氏」「一万戸が蕫河本﨟姓」「全鮮八万の同姓に―蕫梁川﨟創氏の檄」という記事が出ている(『創氏改名』による)。他にも、金海を本貫とする金姓のある「派」は、全員が金海を「氏」とするといったように本貫をそのまま「氏」としたり、光山金姓のものは全員が金光とするといったように本貫に由来する「氏」を設定するなど、その本貫(正確には本貫のなかでさらに別れた「派」)が全員まとまって「創氏」したケースが圧倒的なのである。八割の「氏」設定を支えたのは、まさにこの一族こぞっての「創氏」だったと言える。
つまり、個別のケースでは末端の行政当局の何らかの強要があり得たとしても、それはとても大勢とは言えない。やはり、創氏改名は、制度としてもまた実態としても強制とは言えない。
◆「強制」論の屈折した背景
むしろ、この八割という数字は、当時の時代背景と深く関わっていたと言うべきである。昭和十二年七月に始まった支那事変以降、日本の支那大陸での勝利に朝鮮は沸き立っていた。北支に出動する日本軍を歓送迎する人々が、京城(ソウル)駅では昭和十二年九月だけで実に四十三万人も詰めかけた。むろん、その多くは朝鮮人である。
日本軍人の無事を祈願する千人針が流行したり、自主的な国防献金も始まった。一般民衆だけでなく、民族主義者までが戦争遂行に協力し始めたのもこの頃である。その象徴が十三年に始まった志願兵制度で、創氏改名が実施された昭和十五年に三千の定員に八万四千人が志願した。
少なくとも、当時の朝鮮には、積極的であれ消極的であれ、日本の戦争遂行や統治に対する「協力」があったと見るべきであろう。少なくとも、独立などは考えられない状況であり(誰もその五年後に敗戦によって日本による統治が終了するなどと想像できなかったことはいうまでもない)、創氏改名についても「創氏改名に協力することによって、日本帝国のなかで地位を上げていこうという選択があった」(前出・宮田節子)と言うべきなのである。だからこそ、八割もの人たちが「氏」を設定したのであって、「強制」だから八割もの人たちが「氏」を設定したというのは、事実関係だけでなく、こうした背景を考えても無理があると言うべきだろう。
では、なぜ「協力」が「強制」という正反対に理解されているのか。その辺りの事情を黒田勝弘氏は著書『韓国人の歴史観』のなかでこう解説している。
黒田氏は、韓国の教科書で「日本支配に関し一九四〇年代が一種の空白になっている」ことをあげ、「抵抗史観」で書かれている韓国の教科書では「この時期には目ぼしい抵抗の歴史が見当たらない」からだとしつつ、しかし、「大きな理由」は、「この時代こそ韓国人の日本に対する『協力』が最も進んだ時代であり、『韓国の歴史』としては本当は思い出したくも触れたくもない時期だったからである。教科書もいうように、この時代はまさに韓国人を日本人にしようとした時代であり、実際に韓国人の多くが日本人になりつつあった」と指摘している。
しかし、「韓国の歴史教科書には日本に対する『協力』の文字はいっさい登場しない。国定史観としての『抵抗史観』からすれば当然である。日本支配時代は『韓国人の歴史』としては抵抗あるのみであって、協力などあってはならない。あったとしても、それは見たくないし、しかもその協力はすべて強制によるものでなければならないのである」
つまり、「協力」が「強制」に変化したのは、実態が「強制」であったというより、民族全体としては「協力などあってはならない」とする戦後の「抵抗史観」のなせる業だというのである。換言すれば、「反日」が国是となった観のある戦後の韓国では、公式には「創氏改名」は「強制」だったと語られねばならなくなったと言える。金大中・前韓国大統領が、木浦商業時代の恩師に再会した際、「先生、豊田です」と挨拶したことすら問題となった。
しかし、それは韓国の、いわば屈折した論理であって、日本がそれに付き合う必要はない。その意味でまさに、麻生氏が言うように「やっぱり、きちんと正しいことは歴史的事実として述べた方がいい」し、「歴史認識を一緒にしようといっても、隣の国と一緒になるわけがない」のである。(『明日への選択』編集長 岡田邦宏)
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創氏改名って名前を奪ったんじゃないぐらい、馬鹿でも知っています。
相変わらず、「僕の考えた大日本帝国朝鮮」「無知」「無学」「無教養」なら黙ったら?
まあ泥憲和先生は61歳、60歳が還暦、じゃあいま一歳児ですね(笑)
2016-10-27 05:17:18 返信編集」
いゃあこんなブログでも、どうでもいい、書き込み
ありがとうございます。
だれも見ていないと思ったら、意味不明の、ぐにゃぐにゃした書き込み、よろしければお医者さんへどうぞ。
文体から、病を感じます。
「ちょっとマジスレってことで、「脱走患者」今はいないのですよほとんど、逃げたら警察に通報されますから、保護ですがね(笑)」
「トップページからしてクルクルパーの臭いがプンプンします。」「ずいぶん変わった嗅覚をお持ちのようで、耳鼻科へどうぞ、なんでしたら、病院紹介しますよ、名前を名乗ればの話ですが(笑)」
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誤字訂正、「平成二十八年十一月二十八日」