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カテゴリ: 泥憲和コスタリカの嘘

「人員

 コスタリカ(警察と軍) 8,000人 人口比0.22%

 ニカラグア(軍のみ)  14.000人 人口比0.26%

 日本(警察と自衛隊) 792,500人 人口比0.67%

予算

 コスタリカ(警察と軍) 予算の5%

 ニカラグア(軍のみ)  予算の11%

 日本(警察と自衛隊)  一般会計予算の11.2% 税収の18.4%」
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わかりますか?「コスタリカ(警察と軍)」「ニカラグア(軍のみ)」「日本(警察と自衛隊)」

わざわざ、日本の防衛予算を大きく見せるために、「日本(警察と自衛隊)」悪質なトリックです。

「ニカラグア(軍のみ)」なんで、ニカラグアは「軍のみ」?・元から違うデーターを、同列に扱う、さすがは悪質プロパガンダ工作員。
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個人装備は小銃、機関銃、携行式対戦車ロケット砲。
フォト

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次に、この「携行式対戦車ロケット砲」もうどこの国も使っていない、第二次世界大戦中の米軍が開発した、「バズーカ砲」それも「スーパーバズーカ砲」じゃない、古い写真、「バズーカ砲」って、二種類ありまして、「60㎝バズーカ砲」は、朝鮮戦争で、ソ連のT-34式戦車に歯が立たずすぐに生産中止、変わって「89㎝スパーバズーカ砲」を開発装備しましたが、もうどこの国も使っていません。

さすがは、「嘘つきは泥憲和尊師のはじまり」

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フォトコスタリカ最大の戦力。虎の子の輸送機1機

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これも、「嘘」というよりデーターが古すぎます、きちんとした、中型輸送機を配備しています。

それに、この飛行機は、輸送機ではなく、一般的に「セスナ機」しかも、COIN機に改造可能「COIN機とは、対ゲリラ戦などに使われる、軽武装攻撃機です。」
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日本との比較

 人員 
    警察官 542,500人
    自衛官 250,000人
    海上保安官 12,000人
    合計  804,500人
    人口1億2000万人 人口比0.67%(コスタリカの三倍)
    自衛隊・海保のみなら0,21%

 予算 
    警察庁 3兆6,000億円以上
    警視庁   6,300億円
    自衛隊 4兆8,000億円
    海上保安庁 1,500億円
    合計  9兆1,800億円
    一般会計81・8兆円の11.2% 税収50兆円の18.4%
教育予算の2/3
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わかりますか?・「わざわざ予算に、警察と海上保安庁まで混ぜてわざわざミスリードを誘っています」

さすがは、悪質プロパガンダ工作員、お見事。
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コスタリカ

 人員
    常備軍はない。
    ただし有事の際に国会の承認があれば大統領が徴兵を布告出来る。 
    8,000人の警察組織のうち、2,000人が国境警備隊。
    麻薬捜査と取り締まりのため、幹部は米軍と台湾軍特殊部隊の教練に参加している。
    人口 381万人(警察官の人口比 0.22%)

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「徴兵制」がありますね、「8,000人の警察組織」これデーターが古いのか、あえて嘘をついているのか?

なぜなら、「コスタリカ警察GAO」「コスタリカ警察特別支援ユニットUEA」「コスタリカ国境警察」「コスタリカ沿岸警備隊」「コスタリカ麻薬取締警察」「コスタリカの特殊部隊UEI、所属は国家治安情報部」「またコスタリカには警察情報部DIPが存在する。」

「すべて、管轄が違うので、警察じゃあありません」
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「コスタリカ警察の輸送機デ・ハビランド・カナダ DHC-4 カリブー。STOL機のため400m以内の距離で離着陸が可能。32人の人員を輸送できる。貨物ランプがあるため小型車両を自走させて搭載することもできる。」



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河川を警備するコスタリカ国境警察の小型艇。銃座が装備されている。

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「コスタリカ沿岸警備隊GUARDA COSTAS。主力の巡視艇はアメリカ沿岸警備隊の解役艇が供与されたものである。大型の巡視船は保有していない。これは沖合の警備防衛に関してはアメリカに依存しているからだろう。」
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「コロンビアの特殊作戦訓練施設で訓練を行うUEI狙撃部隊。」


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「5年前にコスタリカ議会が許可したのは46隻の艦船と200機の航空機、海兵隊員7000名を上限に2010年年末までコスタリカ領内での行動の自由」「2010年です」

「麻薬撲滅という名目で、ココ島(世界遺産)に空母を含む、艦艇約100隻、ヘリコプター200機、
 2個旅団程度の陸上兵力に加え、軍用機などの戦力が駐留しています。」

さて、アメリカ軍に国家主権の一部を譲っていますね?
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「 ■コスタリカにおける常備軍廃止、非武装中立宣言の背景

 コスタリカが非武装中立宣言を宣言したことは紛れも無い事実である。しかし、日本の非武装中立論者はこれを手放しで絶賛し、その中身についてみようとしない。つまり、なぜ非武装中立宣言がなされたのか、その結果どうなったのかということについて、日本の非武装論者は口をつぐんだままである。


 コスタリカの非武装化は、48年の非武装宣言と1949年の憲法改正に端を発する。これは、リオ条約と米州機構の存在によって成り立つものである。すなわち、米ソ冷戦期において米州における相互防衛を謳った米州相互援助条約(リオ条約)と、集団的自衛権を認めた集団安全保障機構である米州機構の存在が、コスタリカをして独自の戦力保持を否定させた要因である。そして中就、コスタリカによるこの政策は対米追従政策によって強固に裏打ちされたものであった。親米・反共を掲げ、真珠湾攻撃の際にはアメリカに先駆けて日本に宣戦布告を行うなど、コスタリカは歴史上非常に親米的であった。


 憲法による常備軍の廃止はしかし、自衛権の撤廃を定めたものではなかった。同国憲法には、必要がある場合は軍備を再編成することが可能な旨記されている。ただしこれは一度も発動されたことが無い。なぜなら、軍隊ではないとされた国家警備隊が一定以上の実力を保有していたためである。

 コスタリカは同隊を長年「警察力」と位置づけてきたが、90mmロケット砲や戦闘車輌、レシプロ攻撃機を擁する警察力が軍事力と同等に扱われないのは妙ではある。現に、平時に於いて「警察力」と位置づけられる各国の警察や海上警察は、有事の際には「軍事力」の指揮下に入ることが知られている。軍事費に換算してみても、コスタリカの国家警備隊の経費は中米三位であり、これは中米紛争が激烈さを増していた90年前後においても同等である(『ミリタリーバランス』に拠る)。



 非武装中立宣言は83年、当時のモンヘ大統領により宣言されたものである。これは、当時隣国ニカラグアのサンディニスタ政権に対して反政府活動を行っていたCIA、コントラの後方基地(聖域)がコスタリカ領内にあったことに対する国内外の批判をかわす必要性から生じた、政治的なポーズであった(次章で詳述)。実際、周辺国含め国際社会において、コスタリカの非武装中立宣言は全く支持されていない。



 ■ニカラグアとの紛争


 非武装化は侵略に対し有効であるとの認識が日本においては強いが、それを実践したコスタリカの場合はどうであったのだろう。


 48年12月、コスタリカが非武装を宣言した直後、コスタリカはニカラグアのソモサ政権より侵攻を受けた。当時民兵が招集されたが、ニカラグア軍はアメリカの強い圧力で数週間後に撤退した。


 ニカラグアとの衝突は続く。55年1月、ニカラグアに支援されたゲリラが侵攻し、レシプロ機がサン・ホセを爆撃するなどした。対してコスタリカは10000の市民警察予備兵を召集し対応したが、今回もアメリカの強い圧力でニカラグア側が撤退している。


 その後、コスタリカ政府は親米により一層傾倒し、且つ反ニカラグア政府闘争への関与を深めてゆくこととなるが、73年、83年、85年と相次いでニカラグアからの侵攻を受けている。


 73年にニカラグアの首都を襲った大地震への国際的な義援金を着服する同国のソモサ(二代目)大統領の腐敗振りを見たコスタリカのオドゥベル大統領は、明に暗にニカラグア国内の反政府勢力を支援するようになる。

 79年のニカラグア革命の際、反ニカラグア政府陣営の基地はコスタリカであった。ラテンアメリカ諸国はコスタリカに直接的間接的支援を行った(ヴェネズエラのペレス大統領などはコスタリカとの間に相互防衛条約を締結している)。これによりニカラグアで革命がなり、サンディニスタのカラソ(サンディニスタとはサンディーノ運動家の意)政権が成立したのであった(アメリカのカーター政権は、人権外交を標榜する以上これに対処することが出来なかった。アメリカの嫌うアメリカの庭における民族自決国家の成立はアメリカに反ニカラグア闘争を決意させた)。



 ニカラグア革命後、コスタリカを含めたラテンアメリカ各国では金融危機が続いていた。コスタリカにお於いては経済成長が年率マイナス5%を示すようになり、IMFの管理下に入るなど多くの社会不安が国内を覆っていた。一方のニカラグアは急進的な左翼政治を布き、反共を標榜するコスタリカとの軋轢は大きくなる一方であった。

 こうした中、アメリカが経済援助をてこにコスタリカに反ニカラグア(反サンディニスタ)ゲリラであるコントラへの支援を要求した。これをコスタリカのモンヘ大統領は受け入れたのである。当時サン・ホセにはコントラが司令部を置いていた。モンヘ大統領は中立政策の重要性を認識していたが、周辺の共産国家の暗躍は脅威であった(大統領就任後のワシントン訪問時、モンヘ大統領はレーガン米大統領に共産主義勢力の脅威にさらされている自国の窮状を訴えている)。


 これを受けて、コスタリカは反サンディニスタの一大拠点となってゆく。しかし、こうした状況を国内左派勢力が著しく批判し、モンヘはその矢面に立たされることとなった。そこで出されたのが件の「永世、積極、非武装中立宣言」である。これは他国によるコスタリカ領の軍事目的利用などを否定する内容であったが、同国憲法には「条約などの約定は、国会の承認を得てはじめて有効である」と規定されており、この宣言が国会で承認されたことなど無いことから、国際的にこの宣言はただの大統領自身による政治的ポーズであると受け止められているのが現状である。」


「■パナマ侵攻への支援

 コスタリカは、ニカラグアへ対してと同様に80年代当時左派政権が政権を握っていたパナマへのCIAの工作を容認していた。コスタリカのアリアス大統領はノーベル平和賞を授与されているが、アメリカ軍の侵攻直前にパナマを訪問してアメリカの意向に沿うようにパナマ国防軍の解体を「説得」していた事実が明白である。

 このようにコスタリカは、ラテンアメリカ世界においてアメリカの意向に常に追従してきた非中立の国家である。



■中立思想との著しい乖離


 通常の「中立」とはいかにあるべきものか。その必要条件を挙げてゆくと、戦時においては、


 1 黙認義務 自国民が受ける不利益を黙認する

 2 避止義務 一方の交戦国に直接的、間接的な援助をしない

 3 防止義務 交戦国による戦争目的の自国領内利用を防止する


 平時においては、


 4 軍事ブロックに加わらない

 5 自国領土に外国軍基地を置かない


 「中立」実施にはこの5つが求められる。これに83年のモンヘ大統領による『永世、積極、非武装中立宣言』を照らし合わせてその妥当性を見てみよう。


 モンヘ大統領の宣言の文言は以下の通りである。


 1 コスタリカを中米における紛争から隔離する

 2 コスタリカは、2国間の紛争を武力で解決する戦争を行わない

 3 コスタリカは、第3国の戦争に介入しない

 4 コスタリカは、いかなる武力紛争にも巻き込まれず中立外交政策を進める

 5 諸国家内の武力紛争に対して恒久的に中立を守る

 6 戦争状態にある当事国による作戦基地としてのコスタリカ領の使用、武器・兵員の領内移動、兵站段列、活動拠点設置を禁止

 7 紛争当事国に対する敵対行為あるいは支援行為を自制する

 8 軍拡に反対し紛争の平和的解決を訴える

 9 西側民主主義体制を擁護する

 10 こうした中立政策は永世的なものである

 11 コスタリカの安全保障は米州機構と米州相互援助条約に担保される



 このうち、明らかに中立の観点に照らしておかしいのは、9及び11である。中立を標榜といいながら西側諸国の体制擁護を主張し、集団安全保障体制を容認すること自体が自己矛盾もはなはだしいというものだ。やはりこの宣言は当時の国際情勢における政治的ポーズ以外の何物でもない。

 


 コスタリカの外交政策自体を概観しても、隣国ニカラグアとの紛争におけるアメリカの基地利用容認、反共政策、65年のドミニカクーデターへの兵力派遣など、「非武装中立」とは大きな乖離が認められよう。」


「■結論 コスタリカは非武装中立国家ではない


 最初に示した日本におけるコスタリカ像との比較で考えてみよう。


 ・非武装中立を宣言し且つ常備軍を廃止している

 公安警察一定以上の実力を保持しており、有事の際には徴兵制が復活可能。集団安全保障体制を標榜する。


 ・平和的国家である

 幾度も侵攻を受ける。アメリカへ対ニカラグア、対パナマ用軍事基地提供。諸種の非同盟国家には属さない親米国家である。


 ・非武装化で浮いた国費を教育費に投じ、観光立国として成長している

 観光が主な収入源であるが、それ以上の債務に悩まされている。教育政策に関しては諸外国と比較して特に特徴は見受けられない。


 ・世界でも数少ない非武装中立政策を成功させた国である

 非武装中立政策自体が有名無実」

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「現在は警官の人数(約1万2000人)」

「増えていますが?」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「陸軍戦力:治安警備隊8,000人(市民警備隊4,000、国境警備隊2,000、地方警備隊2,000)

予備役200,000人
拳銃、M16アサルトライフル、M60軽機関銃、90mmロケット砲1,000、対戦車砲2,000、戦闘車両

海軍戦力:海兵隊400人
内海哨戒艇7隻(高速艇1隻、哨戒艇1隻、100トン以下5隻)、小艇10隻
※哨戒艇の1隻は、英50 ヤーロー型

空軍戦力
簡易武装ヘリコプター7機、セスナ4機、レシプロ攻撃機」

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コスタリカ共和国の事が取り上げられていましたので、書き込みさせて貰います。
 確かにコスタリカは1949年に公布された憲法で常備軍としての軍隊の保有を禁じています
実際この点を取り上げて「コスタリカは非武装中立の国」として取り上げている反戦平和団体もあるようですが、果たしてそうなのでしょうか?
 
まずは「軍隊保有禁止」を定義しているコスタリカ共和国憲法第12条を見てみる事にしましょう。
要約すると下記の通りです。
 
>○常備軍としての軍隊の保有を禁止する
>○公の秩序の監視と維持のために必要な警察力を保有する
>○全(米)大陸間の協定により、あるいは国民の防衛目的によってのみ軍隊を組
織することができる。いずれの場合も軍隊は文民権力に従属し、個別的であれ、
>集団的であれ、いかなる示威行為も(戦争)宣言も行うことはできない
 
 これを見てみると「国と国民を防衛するために」軍隊を持ち、戦争を行う事が出来ると受け取れますが、この憲法を持ち上げる反戦平和団体の方々はこの事をご存知なのでしょうか?
 更にコスタリカには確かに「軍隊」と呼ばれる武力組織は存在しませんが、「警備隊」と呼ばれる軍事・治安組織が存在し、資料によって差はありますが、約6000~8000人の兵員を擁し、更に1万人規模の予備役兵を有事の際に動員可能です。


 
こちらでは触れられておりませんが、「中立国」と言うにも疑問があります。
 コスタリカはOAS(米州機構)米州相互援助条約(通称リオ条約)というものに加入していますが、後者の「リオ条約」は1947年9月にブラジルのリオデジャネイロで結ばれた「集団的軍事条約」であり、その第3条にはこうあります。
 
>「米州の一国に対する攻撃は米州全体に対する攻撃とみなされる」
 
 この条約は元々米州諸国に対する米州以外の国からの脅威に対処する事を目的とした条約ですが、実際は加盟国が他の加盟国から安全を脅かされた時にも発動されています。
 コスタリカは1949年の現行憲法制定後も隣国ニカラグアの軍事的驚異にさらされてきており、交渉による解決だけではなく、いざという時にはアメリカの武器援助を受け入れたり、警備隊から選抜された兵士がアメリカ軍特殊部隊員や軍事顧問を教官として招いて訓練を受け、実際にニカラグア政府軍やニカラグア政府がかくまっていた反政府勢力と戦うという事もやっています。

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巷で「非武装国家」コスタリカの話題が出てたから調べてみる。
このブログにも来訪している「快刀乱麻」氏も記事にしてるが「非武装国家」の具体的な根拠が書いてない。
選挙の「コスタリカ方式」は関係ないだろうに。
おや「コスタリア方式」になってるぞ。脱字も有り。一ヶ月前の記事なのに今迄誰も気が付かなかったのか?
氏には敬意を表してトラックバックしておこう。迷惑かもしれんが誤字には気が付いてくれるだろ。

まず問題の憲法。日本は9条だけどこっちは12条。
報道記事抜粋<週刊金曜日400号>
http://www.jca.apc.org/costarica/siryo/hokoku2002/tihiro.html
コスタリカ共和国憲法:第12条
◆恒久的制度としての軍隊は廃止する。
◆公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
◆大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力にいつも従属し、単独若しくは共同して、審議することも、声明・宣言を出すこともできない。
これを素直に読むと「常備軍は持たない。国内用と対外用に警察力は持つ。国際機構の要請か国防の必要性が生じた時は軍隊を作る。その時はシビリアンコントロールをしっかりする」と読める。
三つ目の項目が重要だな。「いざという時は軍隊を持つ」って宣言してるんだから。
「反戦平和」系のヒトはここ無視してないか?

さてコスタリカ憲法で言う「大陸間協定」。
コスタリカは米州機構(OAS:Organization of American States)の加盟国。
集団安全保障を目的とする1947年の米州相互援助条約(リオ条約)の締結国でもある。つまり「集団的自衛権」を認めてるのね。
ここも日米安保条約での日本の公式見解と違う。

参院憲法調査会の報告書というのを発見。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/ccu/ccu_chosa03.htm
(大脇議員)
 コスタリカ憲法を読ませていただき、3点心ひかれる条文があった。第一は、当然、第12条の恒久的機関としての軍隊を保有しないとする条文である。米州相互援助条約と第12条との関係はどのようなものか。日本は、平和的外交と多国間協議で平和主義を保とうとしているが、現在、北朝鮮問題等で危機にある。私たちは、どのように平和主義を貫くべきかという問題に直面している。
(チンチージャ国際関係委員会委員)
 第一の米州相互援助条約と第12条の関係についての質問だが、米州相互援助条約があることによって、第12条が改正されることなく存在し続けている、と私は考えている。先ほど申し上げた、コスタリカの領土が侵略を受けた際、コスタリカ国内で軍隊を作るのではなく、米州機構に助けを求め、すぐに反応があった。それによって第12条が今も改正されることなく継続している。
日米安保条約を快く思わない日本の政治家と米州機構を平和の礎とするコスタリカの政治家の見方の違いが面白い。
コスタリカの政治家が言った事を日本に当てはめれば「日米安保条約が機能してきたから憲法9条は改正する必要が無かった」。
正しい見方だね。
一方の日本には「日米安保反対! 平和憲法を守れ!」と堂々と叫ぶ政治家が居る。
現状認識能力が無いヒトを「政治家」と言うのも烏滸がましいか。

最後にWikipediaの「コスタリカ」の記事。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AB
ただし、警察力の約半分に当たる4,400人によって組織される市民警備隊はロケット発射器などの重火器を装備しており、英国の国際戦略研究所などではそれらを含めた総警察力を準軍隊として扱う場合もある。
日本で言えば海上保安庁やSATを連想すれば良いか。
1983年に永世非武装中立を宣言しており、日本の平和主義者の間ではコスタリカを見習うべきだとする論調があるが、コスタリカの憲法では非常時には軍隊を組織する事を認めている。その為、日本国憲法第9条の方が、遵守されるならば法規的には徹底しているとする見方もあり、平和主義者の中でも実際にコスタリカの憲法について詳しい者はあまりコスタリカを例に出さない。
これは傑作。前に書いた三つ目の項目の事だ。
「平和主義者の中でも実際にコスタリカの憲法について詳しい者はあまりコスタリカを例に出さない」。
言い換えたらこう成るのねw
「コスタリカの憲法に詳しくない者が好んでコスタリカを例に出す」。 

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コスタリカ憲法第12条

 恒久制度としての軍隊は廃止する。
 公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
 大陸間協定又は国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。
 いずれの場合も文民権力に常に従属し、単独又は共同して、審議することも声明又は宣言を出すこともできない。
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まあ、情報が少々わかりにくいですが、「泥憲和尊師の僕の考えたコスタリカ」

「まさしく噓つきは泥憲和尊師のはじまり」

「以上です、憲兵の子供が、僕の考えた作文をまき散らす、害毒ですね」
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一部写真が消えています申し訳ありません「平成二十八年十一月二十八日」「あと一部他の方のブログから転載しています、抗議があれば、消しますので」

 「軍隊を棄てた国」と言われるコスタリカの防衛力をまとめてみました。
 ついでに隣国との比較、日本との比較も。

 コスタリカは非武装とまでは言えませんが、その驚くべき低武装が明らかです。
 「コスタリカは警察という名で強力な軍隊を持っている」なんて書いている人がたくさんいますが、まったくのねつ造でした。
 私はコスタリカと日本の防衛力は、国家規模との比で言えば同じくらいかと思っていたのですが、大きな間違いでした。
 そして軍事費を教育に回したと言うのが間違っていないことが分かります。
 もう少し詳しい感想を末尾に記します。

 まずわかりやすいように主な各要素を並べます。

人員

 コスタリカ(警察と軍) 8,000人 人口比0.22%

 ニカラグア(軍のみ)  14.000人 人口比0.26%

 日本(警察と自衛隊) 792,500人 人口比0.67%

予算

 コスタリカ(警察と軍) 予算の5%

 ニカラグア(軍のみ)  予算の11%

 日本(警察と自衛隊)  一般会計予算の11.2% 税収の18.4%

 だいたいこういう感じなんですが、細かい中身は以下のとおり。

コスタリカ

 人員
    常備軍はない。
    ただし有事の際に国会の承認があれば大統領が徴兵を布告出来る。 
    8,000人の警察組織のうち、2,000人が国境警備隊。
    麻薬捜査と取り締まりのため、幹部は米軍と台湾軍特殊部隊の教練に参加している。
    人口 381万人(警察官の人口比 0.22%)
フォト主力航空戦力MD-500e3機    
 装備 
    海上警備隊は哨戒艇。
    国境警備隊はヘリ3機とセスナ4機、小型輸送機1機。
フォト航空戦力のセスナ4機
    個人装備は小銃、機関銃、携行式対戦車ロケット砲。
フォトコスタリカ地上部隊で最も強力な対戦車ロケット
 予算
    常備軍がないので警察予算でまかなっている。 
    警察を含めて1億3,200万ドル(2007年)。国家予算の5%。教育予算の1/4。
フォトコスタリカ最大の戦力。虎の子の輸送機1機

隣国ニカラグアとの比較

 人員 
    14,000人(陸軍12,000人、空軍1,200人、海軍800人)
    1980年代には約10万人だった。
    警察力は不明
    人口 535万人(軍の人口比 0.26%) 
フォトニカラグアのMBT T55戦車127両
 装備(風棲さんがコメント欄に詳しく書いてくれてます)
    陸軍 T55戦車、装甲車、カチューシャロケット多数、小銃、機関銃、携行対戦車ロケット砲、その他大砲や迫撃砲多数。

    空軍 An-2(アントノフ)6機、S-58T輸送ヘリ、ヒューズ偵察ヘリ、OH6A偵察ヘリ2機、Mi-2輸送機6機、Mi-8武装ヘリ18機、Mi-24ハインド攻撃ヘリ10機
    海軍 不明
フォト空の主力 Mi-17武装ヘリ
 予算 
    3600万ドル(2007年) 国家予算の11%
    警察予算は不明
フォト地上制圧兵器 多連装ロケットカチューシャ33門

いやはや、写真見ただけで、両国の戦力が隔絶しているのがわかります。
これでよくコスタリカは低軍備で不安を覚えないもんだなあ。
ほとほとその胆力に感心します。
よほどその平和政策に自信がなければできないことです。
日本も頭の切り替えが必要だなあ。

日本との比較

 人員 
    警察官 542,500人
    自衛官 250,000人
    海上保安官 12,000人
    合計  804,500人
    人口1億2000万人 人口比0.67%(コスタリカの三倍)
    自衛隊・海保のみなら0,21%

 予算 
    警察庁 3兆6,000億円以上
    警視庁   6,300億円
    自衛隊 4兆8,000億円
    海上保安庁 1,500億円
    合計  9兆1,800億円
    一般会計81・8兆円の11.2% 税収50兆円の18.4%
教育予算の2/3

感想
 さて、近年の中南米諸国の変化には目を見張るものがあります。
 その理由のひとつに、コスタリカの成功があると考えるのは不当でしょうか。
 開発途上国でありながらコスタリカは先進国並みの社会保障制度が実現したのですから、他国も自分たちだって出来ると自信を深めたとしても、不思議ではない。
 人口の1/4にも達する難民を国内に受け入れつつ、その難民にも無料の教育・医療サービスを続けているというのは、信じがたいものがあります。
 さすがにこれは国家財政にかなりの負担をもたらしているそうですが。
 
 その成功のカギは二度にわたるドラスティックな軍縮でした。

 「安定は軍事バランスによって保たれている、だから一方的な軍縮は地域の不安定化要因となる」などという馬鹿げた意見があります。
 コスタリカの軍縮は地域の不安定化要因になりませんでした。
 そしてコスタリカは、軍縮による安全保障度の低下を補うため、地域的安定保障措置の構築を提案し、推進してきました。
 このことが他国の国際関係をも安定化させているのは、紛れもない事実です。

 これらの事態は現在も進行中ですから、さまざまな紆余曲折は必至です。
 今後も行きつ戻りつするでしょう。
 皮肉屋たちは「行きつ戻りつ」の「行きつ」を見ては、まだ足りない、口ばっかりだと批評します。
 「戻りつ」を見ては、それ見ろ、二枚舌だ、実現不可能だと批評します。
 しかしそんな批評を百年してたって事態が変わらないことを中南米の人たちは身を以て知っていますから、これからも前進の努力を続けるでしょう。
 私は彼らを見習いたいと思っています。

コスタリカ憲法第12条
 恒久制度としての軍隊は廃止する。
 公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
 大陸間協定又は国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。
 いずれの場合も文民権力に常に従属し、単独又は共同して、審議することも声明又は宣言を出すこともできない。

第31条
コスタリカの領土は、政治的理由で迫害を受けているすべての人の避難所である。

第121条
政府評議会の要請を承認するには国会の3分の2以上の賛成を要する。

(政府評議会は大統領と閣僚によって構成される。政府評議会はつぎの承認を要請出来る。)

第147条
国家防衛非常事態の宣言。徴兵の承認。


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