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カテゴリ: 泥憲和慰安婦捏造

許可を取って掲載しています。

http://ianfu.exblog.jp/21153261

泥憲和さんの論文に対する考察

日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会さんの講師をしておられる泥憲和さんの論文に対する考察を掲載致します。
(項目は1~16まであります)

泥氏の論文は『泥 慰安婦』で検索して頂ければ『「従軍慰安婦問題」決着――泥さんが、右派のウソを元から断つ』という記事がヒットします。
そこに『従軍慰安婦の真実』という論文が掲載されておりますので、どちらがウソなのか皆さん読み比べてください。

この泥氏の論文をもって慰安婦問題の解決とするのは余りにも稚拙だと感じました。

従軍慰安婦の真実(2014年8月‐13日 泥憲和)の嘘を暴く

泥氏へ
 
泥憲和氏の『従軍慰安婦の真実』というレポートを拝見しました。なかなかの長文の労作だと思います。しかし、あまりにも嘘や誤った解説ばかりですので、それを指摘します。逃げずに最後までお読みください。
 まず、16最終回では『定番ネタに、あらかた反証できた』と勝ち誇っていますが、全く的外れです。それを一つずつ指摘していきます。


更に、泥氏は、『私は奴らに街頭でこう怒鳴り上げるのです。アホ!ボケ!ク ソ!カス!死ね!』 と書いておりますが、これは明らかにヘイトスピーチです。遣られたから遣りかえすという説明をしていますが、この泥理論でいけば、韓 国がヘイトスピーチを始めたのだから、それに反論するヘイトは正しいということになります。私は左右どちらのヘイトも好みません。泥氏にはヘイトの自制を 求めます。理論で行きましょう。
また、『私が「ボケ!カス!」と罵るのには、それなりの下地というか、裏付けというか、根拠があるのであって、他に言うことを知らないアホがただ罵ってい るわけではないことだけは、ご理解願いたい』とも書いてありますが、その下地や裏付けが間違っていることをこれから指摘しますので、二度とヘイトスピーチはなされないようお願いします。
泥氏はご自身と思想の異なる人たちを『アホ』として一括りで見下しているようですが、実際私も左翼にはインテリが多いと感じております。そうであるなら尚更、罵声など飛ばさず理論でやりましょう。逃げずに最後までお読みください。


1.慰安婦は性奴隷だったのか1
 泥氏は奴隷を『人身を拘束され、自由を奪われた労働者』と定義して、人身の拘束を『居住の自由を奪われて、雇い主の指定する住居に住まわされ、移動の自由のない状態』と説明しています。
 それでは伺いますが、ベトナム戦争に行った韓国兵は自由に住居を移転出来たのですか?従軍看護婦は好き勝手に移動する自由があったのですか?戦場におい て居住や移動の自由などあるはずがありません。つまり泥氏はあり得ないことを指摘しているのです。むしろ、居住の場を確保されている事の方がよっぽどあり がたいのです。
 では、彼女たちの居住環境は悲惨な状況だったのでしょうか?米軍情報局が慰安婦を調査した報告書が残されております。その報告書によると、『慰安婦たち は、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿泊して、寝起きし、業を営んだ。彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであっ た。』つまり贅沢な暮しぶりであったことが窺えるのである。これではけっして奴隷状態にあったとは言えません。これは日本が主張しているのではなく、米軍 の報告書(詳しくは後述)に残されているのです。これが真実なのです。
 従ってこの理論で慰安婦を奴隷とすることは誤っている。

2.慰安婦は性奴隷だった2
 泥氏は、慰安婦が廃業するためには「届出制」ではなく「許可制」であったから奴隷契約だと結論付けています。これも、戦地だということを考慮すれば、完 全な自由を保障することは無理でしょう。しかし、ピクニックに行ったりショッピングを楽しんだりと、割と自由に外出していた様子が記録として残っていま す。
 また、毎日新聞が平成25年8月7日に報道したように、シンガポールの慰安所の従業員(朝鮮人)の日記には、「1944年3月3日 慰安婦、○子とお○ が廃業した。」「3月31日 慰安婦、真○を連れて特別市保安課旅行証明係りに行き、内地帰還旅行証明願を提出させた。」「4月5日 帰還する慰安婦、お ○と○子は明日の乗船券を買った。共栄倶楽部の慰安婦、尹○重(○子)も明日出発だ。」この他にも就業の許可や廃業の手配が列挙されている。廃業を申し出 て拒否された例は書かれていない。戦地を移動するのだから、許可をもらうのはむしろ当然ではなかろうか。日記からは割と自由に廃業しているように見て取れ る。中には慰安婦が従業員に対して命令調であったり、従業員がいろいろと慰安婦のお手伝いやお世話をしたりする様子が描かれています。お世話してもらう奴 隷など聞いたことがありません。
 それよりも、この理論にはもっと重大な欠陥があります。どこの国のどの時代の奴隷が、「許可制」によって奴隷を辞めることができたのでしょうか?奴隷を 辞める自由など、届出制であろうと許可制であろうと存在しません。そもそも存在しない理由によって彼女たちは奴隷契約だったと認定しているのです。
 従ってこの理論で慰安婦を奴隷だとすることは誤っている。

3.慰安婦業者と官憲の行為は、どのような国内法に違反していたのか
 この章では、何の根拠も示さず、『慰安婦は営利・わいせつ目的で誘拐したのだから、慰安婦業者も軍も刑法第227条違反の共同正犯』と決めつけています。慰安婦は誘拐によって集められたと言っているのです。
それでは誘拐された慰安婦が「許可制」によって廃業して親元へ帰る権利を持っていたと言うのでしょうか。そんな自由な誘拐被害者がいるでしょうか?明らかに理論矛盾です。ご自身で言ったことでご自身の首を絞めているのです。
 しかし、実際のところ悪徳業者はいました。誘拐によって連れ去られた少女たちもいました。それらの業者は摘発検挙され、少女たちは連れ戻して親元へ帰しました。逮捕されたのは全て朝鮮人です。これらの事実はハングルで書かれている当時の新聞記事が報じています。
なお、ここでは驚くことに、北朝鮮による拉致被害者と慰安婦は同じだと言っています。『有本恵子さんら4人は、北朝鮮でいい仕事があるとだまされ、自分の 意志で北朝鮮に入国しました。自分の意志であっても、だまして連れて行けば、誘拐に当たります。』『すると慰安婦も合法的なよい仕事があるとだまされて連 れて行かれたのだから、誘拐に当たるのだし、日本政府の定義に沿っていえば拉致されたのであり、強制連行されたことになります』
それでは伺いますが、拉致被害者に「被害者」を辞める権利がありますか?拉致被害者に帰国する自由はありますか?左翼の皆さんはこんな突拍子もない説明を納得して聞いているのでしょうか?
 そもそも慰安婦と拉致被害者を同一視するなど非常識です。拉致被害者と慰安婦を混同することは拉致被害者やそのご家族を激しく侮辱するものであり、泥氏の人間性を疑う。

4.元慰安婦の証言に信ぴょう性はあるのか
 ありません。この一言で済むのですが、折角なので泥氏の論を見てみます。
 泥氏も指摘しておりますが、旧日本軍の元慰安婦だったと言う金福童(敬称略・以下同)は『移動中の船内でテレビを見た』と証言しているといいます。いつ の時代の話をしているのでしょうか。この時点でアウトです。日本でテレビ放送が開始されたのは昭和28年(1953年)です。(韓国でのテレビ放送開始は 1956年です。)この年以降に慰安婦をしていたのであれば、金は韓国軍の慰安婦だったのでしょう。どんな番組を見たかは勘違いすることはあっても、テレ ビ自体を見たかどうかを間違う筈はありません。従って金は韓国軍の慰安婦だったことになります。
 また、金福童は『陸軍第15師団の本部について、台湾、広東、香港、マレーシア、スマトラ、シンガポール、バンコクと連れ回されました。』と証言してい るそうです。ところが15師団がいない地域にも行ったと言っているので、そこのところは16師団だったとか18師団の勘違いだったとか、泥氏は勝手に読み 替えて可能性はあると無理やりこじつけています。
 しかし、泥氏も、台湾だけはどうこじつけても説明がつかないと告白しています。それが結論です。金福童は台湾に行ってないのです。日本軍がいた地名をた だ並べただけなのでしょう。大陸内の地名を勘違いすることはあるかも知れませんが、台湾のように大陸から孤立した島に行ったかどうか間違う筈はありませ ん。
 それにもっとシンプルな答えがあります。池田信夫氏が指摘しておりますが、『日本軍の部隊でも、このように太平洋を数千kmも移動した将兵はなく、まして慰安婦がそれに随行することはありえない。』これが全てです。
 従って元慰安婦の証言には(旧日本軍の慰安婦だったのかも含めて)信ぴょう性はありません。

5.従軍慰安婦という名称は間違っているという批判について
 慰安婦に対する援護法適用についての質問に対する厚生省(当時)の政府委員の答弁として『慰安婦に無給の軍属のような身分を与えていた』とすることから、『軍属だったら、従軍していたのです。』と泥氏は結論付けています。
 しかし、この答弁をちゃんと読めば答えははっきりしています。軍属ではないからこそ『軍属のような』と表現したのです。
 また、『戦地で軍に協力して死亡した慰安婦は、正式の軍属や準軍属とみなして援護法の対象になる。』『海上輸送中に沈められた慰安婦も、軍属あるいは準軍属として、援護法の対象である。』と政府委員が答弁したことをもって、慰安婦は軍属だったと主張しています。
慰安婦であろうと一般人であろうと、軍と共に戦って死亡したのであれば準軍属として救済されたようですが、海上輸送中の死亡は本来なら軍属ではない慰安婦 は救済対象にならないはずなのですが、日本国政府は温情ある判断をしたのでしょう。軍属ではない慰安婦だからこそ、救済対象に含めると敢えて言及したので す。
軍属ではないから従軍ではないのです。それが全てです。
これに対し、韓国軍の慰安婦は「従軍慰安婦」と言えるでしょう。韓国軍は軍隊自ら慰安婦を募集たので彼女たちは立派な軍属であり、「第五種補給品」という呼び名で軍の補給品として戦地に送られたので、「強制連行型従軍慰安婦」と呼べるでしょう。
金貴玉の証言によると「韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊 へ出張する事例もあった。」と言いますから、正に「性奴隷」そのものです。更には、慰安婦の輸送はドラム缶に押し込んで運んだといいますから、奴隷以下の 「モノ」扱いであり非人道的な悪行です。「第五種補給品」という呼称からして既に「ヒト」扱いではなく「モノ」扱いです。本当に酷い話ですので、是非とも 韓国軍の「従軍慰安婦」であり「性奴隷」であった女性たちを救ってあげてください。
 従って「従軍慰安婦」という呼称は旧日本軍に対しては誤っているが、韓国軍に対しては正しい。




6.敗戦後の日本人慰安婦たち
 ここでは、このように書かれています。『戦後、日本政府は連合軍が進駐してくるよりも前に、兵隊には慰安所が必要だろうと勝手に決めつけて、特殊慰安所RAAを設けました。そこに戦時中に慰安婦だった女性も多く募集しました。』
 たしかに、戦時中に慰安婦だった多くの女性が募集に応じたことでしょう。そこには、そういう手段でしか生活していけない悲惨な現実と、日本の一般女性をアメリカ兵から守った「性の防波堤」としての働きがあります。
実際に米軍のレイプは凄まじく、ノルマンディー上陸後の米兵はドイツ人やフランス人の女性をレイプしまくり、米兵のレイプを見ることなしに道を歩けなかっ たというほどです。米軍によるレイプ被害者は1万4千人という膨大な人数です。あまりにも酷いので、フランス側から米軍に慰安所を設置してくれと懇願され るほどでしたが、米軍は応じずレイプを続けました。これは、この問題を研究している米ウィスコンシン大学のロバーツ教授の指摘であり、その著書「兵士らは 何をしたのか:第二次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」の中で、「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記しています。
その米軍が日本に上陸してくるのです。米軍に自分達で慰安所を設置して性の処理をしてくれと頼んだところでフランスと同じ状況になったことでしょう。フラ ンス女性と同様の被害を避けるために、対策として特殊慰安所RAAを設けたのです。RAAが全ての性犯罪を抑止できたとは言いませんが、大きな防波堤に なったことは間違いありません。泥氏は何を言いたいのでしょうか。
ところで泥氏は慰安婦側の方から『せめて売春をさせて欲しい』と言っていたのだと書いております。身を売るしか生活の手段がない女性がいたことを自ら認め てしまっているのです。それもごく少数ではなく、昭和27年の時点で吉原だけでも従業員が千三百人以上と書いています。これほどの志願女性がいるのであれ ば、強制連行の必要などないことを自ら認めたようなものです。(韓国の慰安婦志願者に関しては後述します。)
またもや自分の手で自分の首を絞めてしまいました。

7.慰安婦の働き方と報酬額1)慰安婦業者の契約書を確かめる
 泥氏は慰安婦の報酬額を現在の金額に換算して、『時給にして800円から1200円です。バカバカしいほど安いとは思いませんか。』と書いています。バ カバカしいのは計算もできない泥氏です。本当に反論するのもバカバカしいですが、この計算を信じている左翼の方がいるといけないので説明します。
 まず、米軍情報局のレポートでは慰安婦たちの稼ぎは普通の月で総額1500円と報告しています。これは慰安婦本人にも尋問している調書ですから正確な数 字です。そして陸軍の上等兵が月給10円、軍曹で30円だったと言いますから、慰安婦の稼ぎは莫大な金額です。雇い主の返済に50~60%を充てていたと 報告書にありますが、それでも手元に残る金額は一般兵士の何十倍にもなります。泥氏の換算を一般兵士に当てはめると殆ど無給になってしまいます。この一点 だけを見ても泥氏の計算が如何にインチキかが分かります。これは計算が苦手なのではなく、インチキなのです。だからこそ「捏造」というレッテルを貼られる のです。
 従ってこの出鱈目な計算で算出した数字を用いて批判することは誤っている。


8.慰安婦の働き方と報酬額2)日本軍の契約書マニュアルを確かめる
 ここでも『時間給1100円』と書いて批判していますので、7の繰り返しになりますから割愛します。

9.慰安婦の働き方と報酬額3)秦郁彦説を批判する
 ここでは秦教授を批判しています。『教授はこんなことを書いておられます。「経営者との収入の配分比率は40~60%、女性たちの稼ぎは月に1000 円~2000円、兵士の月給は15~25円。」「慰安婦の戦場と性」、P270より』泥氏は慰安婦がそんなに稼いだはずがないと言いたいのです。
泥氏はこの数字を秦教授が自分で算出したものと勘違いして、秦教授を批判しています。そしてまたもや不可思議な計算を展開して、秦教授の計算した(と勘違いしている)数字が誤りであると否定しているのです。
しかし、前述のとおりこの収入の配分比率や慰安婦の月給は米情報局の報告によるものです。正確には、1944年10月1日にアメリカ戦時情報局心理作戦班 が作成した「日本人捕虜尋問報告 第49号」の中に書かれているのです。実際に尋問した聞き取り調査の数字ですので、これが正しい数字なのです。平均 1500円と書かれているので1000円~2000円と幅をもたせたのでしょう。兵士の月給は兵長以上軍曹以下の階級くらいを指していると思われます。こ れが正しい数字なのですが、これを秦教授が算出したいい加減な数字だと勘違いするとは、図らずも泥氏の認識不足が露呈します。そして、泥氏の主張する数字 が、実際の数字と大きくかけ離れた出鱈目なものであることを証明しています。
 従ってこの秦教授批判は根底から誤っている。

10.慰安婦の働き方と報酬額4)文玉珠さんの貯金通帳
 文玉珠が戦時中に軍事郵便貯金として26,145円を貯めていたこの金額に対して泥氏は『文さんがもらったのは紙くずだった』と主張し、ある換算表を用 いて昭和29年当時の金額にして『日本円で3,215円となります。この年の大卒銀行員初任給は5,600円だったそうです。』『文さんは全然金持ちでは なかったことになります。』と説明している。この説には大きな嘘があります。
 まず、用いた換算表ですが泥氏が根拠とした『軍事郵便貯金等特別処理法』は、外地郵便貯金の場合は昭和二十年十月一日以後預入された郵便貯金を対象としたものです。文が預入した戦時中のものではないのです。つまり、該当しない計算式を用いて算出しているのです。
 時代の異なるベースの違う数字を比較するために、こんな適用外の換算表などムリに使用せず、素直に同時代の数字で比較すればいいのです。泥氏が用いた数 字では『小野田少尉の話では、当時の大卒初任給が40円だった』とご自身でも書いているのですから、これと比較すればいい話です。大卒の初任給が40円 だった当時、文は26,145円ものお金を貯めているのですから莫大な金額です。
それに、泥氏は秦教授が算出したと勘違いした米軍の報告書でも慰安婦たちの稼ぎは月平均1500円と書いてあり、当時の軍曹の月給が30円なのですから、 如何に大金を稼いでいたかわかります。繰り返して念を押しておきますが、これは米軍が直接尋問して報告したものですから、これが正しい数字なのです。小野 田少尉の話も兵士の月給と整合性がとれていますので、これが正しい比較なのです。泥氏は「捏造」の比較を行っているのです。
 それともう一点、泥氏は墓穴を掘っています。泥氏が掲示した換算表は終戦以降に預入された軍事郵便貯金を対象としたものでした。泥氏は『紙くずで価値が 無い』と吐き捨てていますが、価値があるからこそ戦後も大事に預入したのでしょう。またもや泥氏は自分の手で自分の首を絞めてしまったのです。

11.慰安婦の働き方と報酬額5)文玉珠さんの送金など
 ここでも、またもやベースの違うものを混同して批判をしています。『しかしこの円は日本政府の規則で、内地に送金できないことになっていました。』と書 き、その根拠として『1942年2月18日 読売新聞「大東亜経済建設の指標」』というものを掲示しています。稼いだ円は送金できないので実際には使え ず、紙くずだと言いたいのです。
しかし、勘のいい方なら読売新聞の内容を読まなくても、この見出しだけで分かると思いますが、これは個人の話ではなく業者や企業家に対するもので、『現地 で得た利潤は現地開発に当てねばならない』と書かれています。大東亜、つまり東アジア諸国の現地振興策なのです。そこに例示されている企業は三井財閥とい う大企業です。またもや企業と個人というベースの違うものを混同させて嘘を言っているのです。だから「捏造」と言われるのです。
 実際のところは、前述した慰安所従業員(朝鮮人)の日記では「1944年4月14日 西原君と横浜正金銀行の支店に行き、今般帰国した李○玉と郭○順へ の送金をした。」「5月31日 正金銀行に行き、金川○玉の送金許可申請を提出した。」「6月23日 帰郷した金川○玉から到着したから送金しろという電 報が来た。」「10月27日 慰安婦、金○先に頼まれた送金600円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った。」等々、この他にも送金の記録が 列挙されている。実際に送金はできたのです。
 従って、送金できないお金で価値が無いと批判するのは誤っている。

12.日本は韓国に賠償金を支払ったからそれでいいのか?1
 ここでは二つの批判をしています。一つ目は、日本の援助は現金ではないので韓国政府が使い込めるはずがないということ。二つ目は、支援額は大した金額ではないというものです。
 まず、『貸付も援助も、韓国に現金が渡されたのではありません。だから韓国政府が使い込めるはずがないのです。』と主張しています。
 それでは現実を見ていきましょう。日本から韓国に渡った経済協力金は①3億ドル相当の生産物及び役務(無償)、②2億ドル相当の円有償金、③3億ドル以 上の民間借款です。最終的には合計11億ドルもの経済協力金となりました。泥氏は現金で渡していないと批判していますが、問題はこの取扱い方なのです。韓 国は近年まで、この日本からの経済協力金の存在を国民に隠していました。当時の韓国の国家予算は3.5億円規模です。10年間の分割であったことも批判し ていますが、この10年間のうち3年分の韓国国家予算に当たるのです。国民には11億ドルの存在を知らせていなかったと言いますから、この3年分の国家予 算はどこに消えたのでしょうか?これを日本では使い込みと言うのです。韓国では役得と言うのかも知れません。
 本来なら個人補償分は韓国国民個人へ渡されるべきものですが、個人にではなく政府への一括支払いを求めたのは韓国側です。そして、その存在を国民には知 らせていなかったのです。この経済協力金の存在を知った韓国の国民が、韓国政府に対して「それは我々が受けるべき補償だ」と騒ぎ始めたのです。これは韓国 の国民と韓国の政府の間での確執であって日本は関係ないのです。泥氏に口を挟む権利などありません。
 実際、韓国政府は2009年になって徴用工の未払い賃金等もこの経済協力金に含まれていたと公式に弁明しています。韓国政府自身が認めているのです。そ して、国家予算のかなりの割合が日本からの協力金によって軽くなった分、韓国国民の補償に充てるべきだったのですが、それは支払われていないのです。これ は使い込みと言われても仕方がありませんが、繰返しになりますが、これは韓国の国内問題ですので日本人が口を出すのは止めましょう。
 もう一点、経済協力金の額を『大した金額じゃありません』と批判しています。その根拠として日本の国家予算に占める割合が小さいと指摘しています。全くナンセンスです。
戦後日本は世界中の国々対して経済支援を行ってきました。その支援額はその国々の実情に応じてまちまちです。支援額は支援される側の国の状況に応じて決め るのであって、「日本はまだカネを持っているのだからもっとよこせ」と言うのはタカリ根性丸出しです。10年間の分割払いであっても、国家予算の3年分も の支援を受けているのです。それでも足りないと言うのであれば、韓国はタカリ国家と言われても仕方ないでしょう。
泥氏の発言によって韓国が批判されるのは不本意でしょうから、こうした発言は控えるべきです。何よりも、この金額は日韓両国政府が合意した金額なのですから、泥氏が多いだの少ないだのと口を挟む余地などないのです。
従ってこの批判はいずれも誤っているし、泥氏に口を挟む権利はない。

13.日本は韓国に賠償金を支払ったからそれでいいのか?2
 ここでは請求権問題は解決していないと主張しています。1992年2月26日衆議院外務委員会での政府委員の答弁『韓国の方々が我が国に対して個人とし てそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますか らそれはできない、こういうことでございます。』という言葉から、『韓国民の請求権問題は、政治的に解決していないのです。』と主張しています。
 泥氏は国語も苦手なのでしょうか?自分が持ち出した文章をよく読んでください。この政府委員の答弁には二つの要素が含まれています。①韓国国民が個人と して日本に請求を提起することは妨げない。②しかし日韓両国間で外交的に取り上げることはできない。つまり個人の問題と政治問題を切り離しており、政治問 題としては取り上げることはできないと明言しているのです。
 この答弁のとおり、日本の裁判所は旧慰安婦の請求訴訟をちゃんと受理しているのであって、たまたま原告側の訴えが裁判で負け続けているだけなのです。
 そして、泥氏自身が持ち出した文章で示されているとおり、外交的に取り上げることはNGであり、従って韓国の大統領が慰安婦賠償を外交問題として取り上げる資格はないということなのです。またもや自分の手で自分の首を絞めてしまいました。
 従ってこの批判は文章の誤読であり誤っている。

14.「なぜ何度も謝罪しなければならないのか?いい加減にしろ」という意見について
 これは何に対しての謝罪なのかが問題です。身を売るしか家族の生活が成り立たない悲惨な状況には同情しますし、自分の本意とは違って親に身売りされた方 にも同情します。また、摘発検挙に努めたものの全ての悪徳業者を逮捕しきれなかったかもしれない点については謝罪する必要があるかもしれません。
 しかし、ありもしない強制連行に対して謝罪する必要などありません。最初は「親に身売りされた」と言っていた元慰安婦がいきなり「強制連行された」と言 い出したり、辻褄の合わない証言だったりと、誰一人として強制連行を説明できていません。荒っぽい手段で誘拐や強制連行が行われていたと証言している元慰 安婦もいますが、目撃証言者は唯の一人も出てきていません。あれだけ騒ぎたてる国民が、ただの一人も「私は目撃した」と騒がないのです。「姉が、妹が、従 姉妹が誘拐された」等と名乗り出る親族や関係者も一人もいません。これは強制連行が無かった何よりの証でしょう。
 少し変則的な指摘になりますが、韓国国外に慰安婦像を建てさせる活動が活発になっています。本来なら強制連行が行われた(と主張する)村に建てるべきで す。それをしないのは、現地を特定してしまうと検証調査によって嘘がばれるからできないのです。吉田清治も「済州島で慰安婦狩りをやった」と地名を出した ことによって現地調査が行われ、それが嘘だったことが発覚してしまいました。だからこそ、何の歴史的つながりもない、従って追跡調査を免れる韓国国外に建 てようとしているのでしょう。
 なお、慰安婦が存在していたこと自体に対して謝罪すべきだという意見もあります。これは道徳的な問題ですが、売春行為自体に対して謝罪の必要があると言 うのであれば、軍が直接慰安婦を募集して2004年まで売春を合法としていた韓国も一緒に慰安婦に謝罪する必要があります。
 ところで、韓国の女性家族部への国会国政監査で、金玉伊議員によると、海外で売春をする韓国人女性の数は日本に約5万人、オーストラリアに約2500 人、グアムに約250人いるとみられ、全世界では10万人余りに達すると報告されています。更には米国務省人身売買根絶対策報告書によると、米国内での国 別売春婦の割合は韓国が断トツの1位で23.5%を占めているという。この報告書によると米国内の売春婦の約4人に1人が韓国人なのだそうです。これは2 位のタイ11.7%、3位のペルー10%を大きく引き離した人数です。これは地下に潜っている数字なので、正確な数字を完全に把握することは困難でしょう が、韓国人慰安婦がかなり多いのは事実です。
 中央日報は『ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される70~80人の売春婦のうち、9割が韓国人」と語った』と報じています。これは表に出てきた数字なので正しいものです。すると、ロサンゼルス市の売春婦の約9割が韓国人ということになるのでしょうか。
一方、朝鮮日報では、韓国内の性風俗店従業者は桁違いの189万人と推定しているという。
この数字も実態把握が難しいようで、韓国刑事政策研究院は26万人、韓国フェミニスト協会は51万4千人から120万人という数字をあげている。また 2004年になってようやく売春禁止法が制定された韓国ですが、2011年にはソウル市で「自由に売春させろ!」と売春婦が大規模デモを起こして話題とな りました。経済発展を遂げた現在においても100万人以上の売春婦志願者がいるのであれば強制連行などする必要は全くありません。

15.慰安所は戦地強姦を防ぐことが出来たのか
 答えを先に言えば強姦を完全に防ぐことはできませんでした。強姦は今現在も戦時中も犯罪行為です。残念なことですが現在の日本においても年間約一千件程 度の強姦事件が発生しています。(参考までに韓国での強姦事件は2013年で2万6919件となっており、急増傾向だそうです。逆に日本は減少傾向で す。)
 泥氏は『開戦後、約1年半で略奪+強姦致傷で罰せられた兵が420人。強姦致傷だけで罰せられた兵が312人。合計で732人』と指摘し、慰安所があっ ても強姦事件は防げなかったと批判しています。現代の韓国において1年間で約2万7千件の強姦事件が発生しているのと比較すると、旧日本軍の1年半で 732人は割と少ないのではないか等と言うつもりはありません。強姦はいつの時代でも、どんな状況下でも犯罪行為です。残念ながら犯罪を完全に撲滅するこ とは今も昔もできていません。
 問題は被害をいかに小さく抑えるか、被害が発生した場合どう対処するかが問題です。その点、旧日本軍は実によく努力したものだと思います。戦場といえど も犯罪行為を取り締まり、ちゃんと処罰しています。軍隊の行ったレイプ数は他国の軍隊よりも劇的に圧倒的に少ない数です。前述のとおり、ヨーロッパにおけ る米軍のレイプ被害者は1万4千人と言いますから、旧日本軍の数字は本当に劇的に圧倒的に少ないと言えるでしょう。つまり慰安所は強姦抑止にかなりの効果 があったと言えます。これが正しい答えです。
 折角ですので韓国軍もみておきましょう。韓国の週刊誌『ハンギョレ21』ではベトナム戦争におけるベトナム中部の村々で起きた凄惨な虐殺事件を次のように書いています。
「1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺 され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。(中略)生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通し たパターンが見られた。●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む ●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる ●女性たちを次々に強姦したあと殺害 ●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける」
あまりにも悲惨です。クレイジーです。あまりにも酷いので、共に戦った米軍からも非難の声が上がったほどです。旧日本軍は軍紀を正すことに努め、強姦など 勿論許すことなく処罰しましたが、韓国軍は取り締まるどころか軍隊全体で強姦虐殺を繰り返しているのです。残忍な殺戮で名を馳せた猛虎部隊の大隊長は盧泰 愚であり、白馬部隊の連隊長は全斗愌であり、総指揮官は朴槿恵の父親である朴正煕です。旧日本軍とは違い、誰一人取り締まりを受けてはおりません。処罰さ れるどころか後に平然とした顔をして大統領にまでなっているのです。本来なら虐殺行為を働いた部隊の責任者として処罰されるべき人達です。ちなみに米軍も ソンミ事件において504人虐殺という凄惨な事件を起こしましたが、責任者は法廷での裁きをちゃんと受けております。韓国軍は未だに誰一人として責任を とっておりません。
やった行為も酷いですが、その数がまた酷すぎます。正確な数字は出てきませんが、アメリカ議会報告では、韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとす る主張もあるそうです。また、運よく生き残った場合でもレイプによって妊娠し出産したケースも酷過ぎる人数となっています。レイプをした韓国軍男性との間 の混血児として生まれた子供はライダイハンと呼ばれ、その人数は釜山日報によると最小で5千人、最大で3万人にのぼるとしています。このライダイハンは敵 軍の子として迫害を受けているそうです。あまりにも酷すぎます。逆算しても何万件、何十万件の強姦輪姦があったのか想像すらつきません。韓国は虐殺も含め てこれらの強姦行為に対してちゃんとした謝罪も賠償も行っておりません。金大中は一度だけ謝罪したものの韓国内から強い反発が起こり、あろうことか謝罪を 取り消したのです。
結論として、旧日本軍にとっては慰安所によって強姦抑止にかなりの効果があった。他方、韓国軍にとっては慰安所があっても全く抑止効果はなく、強姦は減るどころか凄まじいものであった。これが最も正しい答えです。
従って泥氏の批判は旧日本軍に対しては誤っているが、韓国軍に対しては正しい。


16.従軍慰安婦の真実 最終回
 冒頭の繰り返しになりますが、『定番ネタに、あらかた反証できた』とするのは誤りです。『私が「ボケ!カス!」と罵るのには、それなりの下地というか、裏付けというか、根拠がある』という言い訳も成り立ちません。
 従って二度とヘイトスピーチはされないよう厳重に注意します。それよりも、こんな出鱈目な話をして善良な日本国民を惑わさないように強く言い渡します。

以上

追記 このような筋の通らない嘘を強弁することによって、日本人は韓国人に好意を持つことができなくなっていきます。日韓の溝を深く大きくしているのは貴方がたであるということを強く認識するべきです。
「ところで泥憲和先生反論しないのですか?」

貯金通帳

これが証拠といわれますが、良く見てください平成四年五月十一日に再発行されています。

「で、戦りふという、記号ですが、だから軍事郵便貯金、「違います、外地郵便貯金です」うっかりしていました、なぜなら

2007-11-12 文玉珠さんのコピペをどんどん貼りましょう

http://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20071112/p1

「平成4年に韓国の「元従軍慰安婦」文玉珠が起こした、「戦時郵便貯金払い戻し請求
別名「下関裁判」というのがあった。」その時に間違って戦時郵便貯金になっています。
[7:巨額のカネを稼いだ慰安婦の実態] 平成4年に韓国の元従軍慰安婦の文玉珠が起こした、「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」別名下関裁判というのをご存じですか? 。彼女は戦時中にビルマ従軍慰安婦をして貯めた26,245円を郵便貯金にしていましたが、後にその中から5,000円を朝鮮の実家 に送り、敗戦後の混乱の中で預金通帳を紛失してしまい、昭和40年に預金は失効しました。それを27年後の平成4年になって預金 の払い戻しを国に要求したのです。勿論元慰安婦個人ができる裁判ではありません。そこには例によって元従軍慰安婦を「だし」に使 い日本の威信失墜を図る反日左翼主義者たちが裁判の筋書きを書き、彼女はそれに原告として利用されただけでした。戦時中の大卒 の初任給が100円から150円の時代に26,000円の貯金とは、その金があれば当時東京でも家が何軒も買えた大金でした。 裁判の過程で明らかにされたことは、彼女が僅か2年半の間にこのカネを稼いだということでした。つまり30か月で2万6千円を貯金し たので、毎月870円も貯金したことになります。大東亜戦争陸軍給与令(昭和18年)によれば、最下級の2等兵の月給は7円50銭で 、下士官である軍曹が23円~30円、戦地手当を含めると約2倍になったので、当時の兵士の収入を平均すると月額30円程度でした 。彼女はその30倍も稼いだわけです。それだけではありません、陸軍中将年俸でも5,800円でしたから、彼女は在ビルマ日本軍最 高指揮官よりも、多く稼いでいたことにになります。」

「★★★従軍慰安婦の収入は月収400万円!貯金8000万円!★★★ ■アメリカ軍の調査書(ミャンマーのミチナでアメリカ軍捕虜になった慰安婦の調書) 日本兵の月収は15円~25円。 慰安婦の月収は1000円~2000円。 慰安婦は個室で生活し、日本兵に比べて贅沢な生活をしていた。 また接客を断る権利も認められていた。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html韓国人元慰安婦、文玉珠の裁判記録(日本に郵便貯金の変換を要求した裁判) 貯金の記録を調べると、1943年6月から1945年9月まで12回の貯金の記録があった。 合計金額は26145円だった。 更に故郷の大邱に5000円を送金している。 http://www.jiyuu-shikan.org/frontline/noguchi/ianfu.html元日海軍中佐、杉浦実の述懐 慰安婦は約5000円の借金を3ヶ月から半年で返済し、更に約5000円~10000円の貯金を持っていた。 30000円も貯金している慰安婦もいて、みんなで驚いた。 http://www.ii-park.net/~imzapanese/rekisi/ianfu.htm …これらの資料を総合すると、慰安婦の月収は約1500円だった事が分かります。 また約30000円の貯金が可能だった事も分かります。 1943年の大卒初任給は75円です。(http://www8.plala.or.jp/shinozaki/s18-1943.pdf) 現在の大卒初任給は20万円なので、物価上昇率は2667倍になります。 1500×2667=約400万 30000×2667=約8000万 …慰安婦の月収は現在の約400万円!貯金は約8000万円だったのです! これが奴隷ですか?
■日本の毎日新聞 1992.5.22 慰安婦の文玉珠(68)が「預金した貯金を返せ!」と日本の郵便局に訴える。 ↓ 原簿を調べると12回の貯金の記録があった。 ↓ 貯金の金額は「26145円」だった。 ※アメリカ軍の「慰安婦の月収は1000~2000円」というレポートと一致している。 ※現在の韓国貨幣に変換すると10億won。 ※文玉珠(68)は「当時、1000円で故郷の大邱に小さな家を一軒建てられた」と言っている。 ※26145円あれば、朝鮮に家を26軒は建てる事が出来ました。 文玉珠(68)が2年で貯めた金額=10億won ■26145円も貯金した文玉珠(68)の慰安婦時代の手記。 中国系マーケットに行って買物した。 鰐皮のハンドバッグと靴を私の為に買った。 母の為にもプレゼントを買った。 将校さん達に連れられてジープに乗って、ぺグーの仏像を見に行った。 YAMADA ICHIRO(日本兵の恋人)と大邱の母の無事を祈って帰ってきた。 http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/ianhu.html

一部リンク切れあり、人さまのブログなので、抗議が来たら消去します。


裁判では、最初、「郵便貯金の払い戻し請求訴」しかも原簿は、再発行されたもの、「しかし何者かが、軍事郵便貯金と入り知恵
したのでしょう」

2010/8/18 10:29
日本経済の記事一部抜粋

 「管理している郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、貯金口座は中国や朝鮮半島、東南アジア、南洋諸島で開かれたもの。内訳は、民間人の外地郵便貯金が約1800万口座、約22億円で、軍人が野戦郵便局などで預けた軍事郵便貯金が約70万口座、約21億円。

 払い戻しを求められるのは、貯金した本人か、その相続人や代理人。外地郵便貯金の払い戻しには通帳が必要だが、軍事郵便貯金は通帳がなくても部隊の在籍証明などで請求できる。

 同機構によると、払い戻し請求が少ない背景には、旧植民地に住んでいた日本人が引き揚げてきた際、税関で貯金通帳を没収された例が多いこともあるという。

 原則として外国人も払い戻しを受けられるが、韓国人は、日韓基本条約に基づき対象外とされる。元従軍慰安婦や旧軍人が訴訟を起こしているが、認められていない。

 台湾人については、戦後処理の一環として、1995年から2000年まで郵便貯金など確定債務の120倍を支払う特別の対応がとられた。〔共同〕」


「そう、「外地郵便貯金なんです」どうもおかしいと思って、調べましたら、すっかり忘れていました、何故なら以前の添削で、「雇用関係にない」と言っていますね。」


「軍人でも、軍属でもないなら、軍事郵便貯金ができるはずがない。」


「それなら、外地郵便局で外地郵便貯金をした、そこに気が付かなかったのは、私の愚かさ、郵政史学んでいたのに。」


「ですから、「一部訂正」以前の添削で、南方開発金庫からの送金ではなく、南方開発金庫で日本円に替えて、外地郵便貯金に預けて、送金した。」


しかも、原簿ではなく、再発行、さてそれはなにを、意味するのでしょうか?

【資料2 1942年2月18日 読売新聞「大東亜経済建設の指標」】
本邦業者にせよ在来企業家にせよ差当り資金を必要とする時にはすべて南方開発金庫より軍票を借受けるのであって、たとえ三井財閥であっても内地より円資金 を現地に持込むことは許されないこの反面現地で或程度の資金が集積してもこれを内地に送金出来ないのであって、現地で得た利潤は現地開発に当てねばならな い

新聞記事文庫 通貨問題(1-031)
読売新聞 1942.2.18(昭和17)


大東亜経済建設の指標


南方開発金庫


 大東亜戦争完勝への輝かしい希望に燃えて国民的情熱の裏に去る一月二十一日再開された第七十九議会は新嘉坡の陥落を境として自然休会に入ることとなっ た、顧みれば再開後僅か一ヶ月足らずの短期間ではあったが、今次議会ほどわが国議会史上に大きな足跡を印したものは曾てなかったといっても過言ではあるま い、蓋し対米英戦争という有史以来の大戦争下における議会というだけでも大きな意義を有するのであるが、そこに提出された予算案ならびに各種法案を検討す るならば、それがわが国政治、経済、社会、文化の各方面におよぼす影響の余りに大きなものであるからである
 いまこれを政治、経済の部門に限って見ても今次議会において明かにされた各種政策の構想は南方開発の方策をはじめいずれも劃期的重要性を有する ものばかりである、先ずそこでは今後わが国が大東亜共栄圏の指導国家として果すべき各種政策の概要が遺憾なく明示されたし、翼賛会問題を中心としてわが国 内政治の動向が暗示された、また曾て見なかった尨大なる各種予算案の協賛国民的感謝の意を現わす大増税案の可決、大東亜共栄圏の経済指導に必要な各種金 融、通貨関係法律案の迅速なる審議等、真に挙国態勢下の決戦議会にふさわしい内容を有するものであった、以下今次議会を通過した予算、各種重要経済法律な らびに議会を通じて明示された財政、経済政策の全貌を明かにし、今後展開されんとするわが国経済政策の方途を示すこととしよう

(1) 開発は軍需材優先 活かす「企業担当者」の経験、創意

 南方の経済開発が如何に遂行されるかは今議会において最も国民の聴かんとした処であるが、予算総会における鈴木企画院総裁の答弁、南方経済開発の中枢機関たる南方開発金庫法案委員会における質疑応答によって政府の抱く南方経営の輪廓が略々明かにされた
 ここでわれわれが寸時も忘れてならないことは、目下わが国は米英を相手に雄渾無比なる大東亜戦争を戦いつつあるということであるあらゆるものが その戦争目的完遂に集中されている、従って南方開発も差当り戦争目的の達成、わが高度国防国家の建設を最大至高の目標とせざるを得ないのである、南方経済 開発の方略は凡てここから出発している
 第一に物資の生産、交易であるが、これは凡て政府の物資動員計画によって予め計画的に予定された品目および数量につき行われるのであって、個人 の恣意的、自由主義的な開発、交易は絶対に許されない、すなわち資源開発の順位は戦局の推移に応じ当該資源需要の緩急度ならびに輸送の状況等を勘考して具 体的品目別に中央で決定されるのであるが、差当りは石油、鉱産、農林産等の開発に着手される方針である、いうまでもなく石油は近代戦にとって血の一滴とま でいわれる重要軍需資源であり、米、英、蘭が大東亜戦勃発前この石油禁輸をもってわが帝国を屈服せしめんとした程であるからこの開発が先決問題であること は当然である、錫、銅、クローム、マンガン、その他非鉄金属の開発蒐荷もまた喫緊を要する問題であり、更に農林産資源は東亜十億人口の食糧解決策として絶 対緊急を要するのである、またゴムの如き石油と同等に軍事的に重要な資源の輸送も行われねばならない、以上の如く南方資源は差当りわが戦時経済強化に必要 なるものから着手されるのであるが同時にこれら重要軍需資源の敵性国家への流出が厳重に防止されねばならない、錫、ゴム、マニラ麻等は現下の共栄圏内にお いて相当過剰生産となっているが、これら物資は或る程度生産制限されるとしても半面また相当量貯蔵する必要がある、これは重要物資管理営団の活動に俟つべ きである
 しかしてこれら南方物資の交易に当るのは戦争中は政府であって輸出入とも政府が一元的に行うのである、すなわち現地よりの対日供給は差当り政府 の会計で買取輸入をなし、また本邦よりの対現地供給も同様に政府の会計で買収輸出をなすのである、従って当面は民間業者の営利的貿易は許されないのであ る、勿論政府が輸出入をなすに当っても、実際の運営は従来よりこれに従事し交易機構を有する民間業者に委ねられるが、これは営業ではなく全く軍の手足と なって全機能を挙げて国家に奉仕する仕組である、尤も政府は右の輸出入をなすに際しては本邦統制機関および現地輸出入組合等と緊密なる連繋を保持する旨表 明している、右の関係を賀屋蔵相も次の如く答弁している(以下速記)
 大体は軍がやりますので軍のやります下を民間の人がやることになります、ですから鉄鉱石を誰かが掘るとか買集めるとか―これは適例かどうか知り ませんが、必要な物資を或る適当なりと認める事業家をして採掘せしめ、或は買収せしめる、また軍自らやる場合がありますが、それを軍が買って内地に送る、 そうして軍自らの需要に充てる場合もあり、また軍以外の需要に充てるために内地のそれそれの機関に貯蔵を要する場合には重要物資管理営団が買取って持って いるという場合もあります、ですから輸出入の衝に当るものは極く差当りは専ら軍がやるのであります、事業家は現地において働く、そうして軍にそれを売却す るとか納める、寧ろこういう関係になると思います
 この軍のやる下をやる民間人、これは差当りは単なる軍の手足に過ぎないが戦争行為が或る段階に達した場合には当然企業家として営業を行うものと 見て差支えあるまい、勿論全部が全部企業者として認められるか否かは疑問であるが実績者として有力なる発言権を持つことは疑いない処である、従ってこの軍 の手足となるものに如何なる民間業者を持って行くかは将来の開発担当者を示唆するものとして注目されるのであるが、右に関し政府は
 (一)その地方において開発事業を為すのによい経験を有するもの(二)事業の経営・能力を有するものの進出を慫慂する
 しかして根本方針としては全国民夫々の能力に応じて各々分担を決め国家に奉仕させる建前で、満洲建国当時採用された財閥排撃の如き考えは政府は 持っていない旨明かにしている、すなわち現在北支の石炭開発は北支那開発会社と内地において石炭業を営み、資金も持ち、事業の経営に必要なる経験、知識、 人材を持っている三井、三菱、大倉等の財閥共同出資のもとに経営されているのであるが、これは今後の南方経営の形態を示唆するものとし賀屋蔵相より例示さ れている、尤も財閥その他一部のものに利益を壟断させるが如きは厳に慎む方針で、恐らく将来南方においても北支において実施されている如きプール平準価格 制が採用されることであろう、暴利を貪ることを防ぎしかも公平適切なる利潤を与えることによって事業に対する励みを与えることは能率上必要であるからであ る、しかしながら以上は政府の南方開発に対する理念であって、実際に如何なる地域における如何なる事業がどういう形態で運営されるかは平和克復後の将来に 亙ることであり、今後十分検討されねばならないのである、政府は右に関し十分民間の知識、意見、殊に統制会の建言を尊重する用意ある旨を表明した

「文章読んでいますか?泥憲和先生、送金については、企業、や事業の為に、現地に投資しろ、懐に入れてはならない、要するに、個人の送金ではなく、企業が送金してはならない、現地の開発に当てろ、なんですが?」

「要するに、南方開発金庫、とあるように、現地での、インフラ整備、戦闘における、損害の修復、企業はそのために、資金を使え、国内に送金して、企業の利益にしてはならない、なんですが?」
「何度も、書きますが、個人の話ではなく、企業の現地開発をせよ、それがどうして、個人は送金できなかった話になるのですか?」

「もう何度でも、お伺いします、企業は南方の為に投資せよ、南方のインフラ整備や戦闘における、損害の修復、また資源開発、その為に、「企業」は現地に、投資せよ、勝手に、「企業」がその利益を、国内に送金するな」

「いやはや、牽強付会の捏造切り張りで、いい加減な話をする、まさしく天才悪質プロパガンダ工作員、泥憲和先生ですね」

「違うものを、どうせ読まないだろうと、リンクを張る、まあよく使う手ですね」

「天才悪質プロパガンダ工作員、泥憲和先生は、尊敬しますよ、ここまで、違うものを、切り張り捏造できるだなんて、羨ましい、泥憲和先生、偉大です、ついていきます。」

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