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カテゴリ: 嘘つき泥憲和

たたかいは続きます。

週刊少年ジャンプの打ち切り、漫画の末尾、みたいですね。

「たたかいは続きます。」完

編集部、次回の泥憲和先生の連載に、ご期待ください。

「まあ、切り張り捏造、つまみ食いの、作品ならすぐ打ち切り」

ですから、「たたかいは続きます。」完

「笑ってはいけませんが、失笑を禁じ得ません」

編集部、次回の泥憲和先生の連載に、ご期待ください。

「次回は、どんな牽強付会で、切り張り捏造、つまみ食い、の作文か私も、期待します」

【資料2 1942年2月18日 読売新聞「大東亜経済建設の指標」】
本邦業者にせよ在来企業家にせよ差当り資金を必要とする時にはすべて南方開発金庫より軍票を借受けるのであって、たとえ三井財閥であっても内地より円資金 を現地に持込むことは許されないこの反面現地で或程度の資金が集積してもこれを内地に送金出来ないのであって、現地で得た利潤は現地開発に当てねばならな い

新聞記事文庫 通貨問題(1-031)
読売新聞 1942.2.18(昭和17)


大東亜経済建設の指標


南方開発金庫


 大東亜戦争完勝への輝かしい希望に燃えて国民的情熱の裏に去る一月二十一日再開された第七十九議会は新嘉坡の陥落を境として自然休会に入ることとなっ た、顧みれば再開後僅か一ヶ月足らずの短期間ではあったが、今次議会ほどわが国議会史上に大きな足跡を印したものは曾てなかったといっても過言ではあるま い、蓋し対米英戦争という有史以来の大戦争下における議会というだけでも大きな意義を有するのであるが、そこに提出された予算案ならびに各種法案を検討す るならば、それがわが国政治、経済、社会、文化の各方面におよぼす影響の余りに大きなものであるからである
 いまこれを政治、経済の部門に限って見ても今次議会において明かにされた各種政策の構想は南方開発の方策をはじめいずれも劃期的重要性を有する ものばかりである、先ずそこでは今後わが国が大東亜共栄圏の指導国家として果すべき各種政策の概要が遺憾なく明示されたし、翼賛会問題を中心としてわが国 内政治の動向が暗示された、また曾て見なかった尨大なる各種予算案の協賛国民的感謝の意を現わす大増税案の可決、大東亜共栄圏の経済指導に必要な各種金 融、通貨関係法律案の迅速なる審議等、真に挙国態勢下の決戦議会にふさわしい内容を有するものであった、以下今次議会を通過した予算、各種重要経済法律な らびに議会を通じて明示された財政、経済政策の全貌を明かにし、今後展開されんとするわが国経済政策の方途を示すこととしよう

(1) 開発は軍需材優先 活かす「企業担当者」の経験、創意

 南方の経済開発が如何に遂行されるかは今議会において最も国民の聴かんとした処であるが、予算総会における鈴木企画院総裁の答弁、南方経済開発の中枢機関たる南方開発金庫法案委員会における質疑応答によって政府の抱く南方経営の輪廓が略々明かにされた
 ここでわれわれが寸時も忘れてならないことは、目下わが国は米英を相手に雄渾無比なる大東亜戦争を戦いつつあるということであるあらゆるものが その戦争目的完遂に集中されている、従って南方開発も差当り戦争目的の達成、わが高度国防国家の建設を最大至高の目標とせざるを得ないのである、南方経済 開発の方略は凡てここから出発している
 第一に物資の生産、交易であるが、これは凡て政府の物資動員計画によって予め計画的に予定された品目および数量につき行われるのであって、個人 の恣意的、自由主義的な開発、交易は絶対に許されない、すなわち資源開発の順位は戦局の推移に応じ当該資源需要の緩急度ならびに輸送の状況等を勘考して具 体的品目別に中央で決定されるのであるが、差当りは石油、鉱産、農林産等の開発に着手される方針である、いうまでもなく石油は近代戦にとって血の一滴とま でいわれる重要軍需資源であり、米、英、蘭が大東亜戦勃発前この石油禁輸をもってわが帝国を屈服せしめんとした程であるからこの開発が先決問題であること は当然である、錫、銅、クローム、マンガン、その他非鉄金属の開発蒐荷もまた喫緊を要する問題であり、更に農林産資源は東亜十億人口の食糧解決策として絶 対緊急を要するのである、またゴムの如き石油と同等に軍事的に重要な資源の輸送も行われねばならない、以上の如く南方資源は差当りわが戦時経済強化に必要 なるものから着手されるのであるが同時にこれら重要軍需資源の敵性国家への流出が厳重に防止されねばならない、錫、ゴム、マニラ麻等は現下の共栄圏内にお いて相当過剰生産となっているが、これら物資は或る程度生産制限されるとしても半面また相当量貯蔵する必要がある、これは重要物資管理営団の活動に俟つべ きである
 しかしてこれら南方物資の交易に当るのは戦争中は政府であって輸出入とも政府が一元的に行うのである、すなわち現地よりの対日供給は差当り政府 の会計で買取輸入をなし、また本邦よりの対現地供給も同様に政府の会計で買収輸出をなすのである、従って当面は民間業者の営利的貿易は許されないのであ る、勿論政府が輸出入をなすに当っても、実際の運営は従来よりこれに従事し交易機構を有する民間業者に委ねられるが、これは営業ではなく全く軍の手足と なって全機能を挙げて国家に奉仕する仕組である、尤も政府は右の輸出入をなすに際しては本邦統制機関および現地輸出入組合等と緊密なる連繋を保持する旨表 明している、右の関係を賀屋蔵相も次の如く答弁している(以下速記)
 大体は軍がやりますので軍のやります下を民間の人がやることになります、ですから鉄鉱石を誰かが掘るとか買集めるとか―これは適例かどうか知り ませんが、必要な物資を或る適当なりと認める事業家をして採掘せしめ、或は買収せしめる、また軍自らやる場合がありますが、それを軍が買って内地に送る、 そうして軍自らの需要に充てる場合もあり、また軍以外の需要に充てるために内地のそれそれの機関に貯蔵を要する場合には重要物資管理営団が買取って持って いるという場合もあります、ですから輸出入の衝に当るものは極く差当りは専ら軍がやるのであります、事業家は現地において働く、そうして軍にそれを売却す るとか納める、寧ろこういう関係になると思います
 この軍のやる下をやる民間人、これは差当りは単なる軍の手足に過ぎないが戦争行為が或る段階に達した場合には当然企業家として営業を行うものと 見て差支えあるまい、勿論全部が全部企業者として認められるか否かは疑問であるが実績者として有力なる発言権を持つことは疑いない処である、従ってこの軍 の手足となるものに如何なる民間業者を持って行くかは将来の開発担当者を示唆するものとして注目されるのであるが、右に関し政府は
 (一)その地方において開発事業を為すのによい経験を有するもの(二)事業の経営・能力を有するものの進出を慫慂する
 しかして根本方針としては全国民夫々の能力に応じて各々分担を決め国家に奉仕させる建前で、満洲建国当時採用された財閥排撃の如き考えは政府は 持っていない旨明かにしている、すなわち現在北支の石炭開発は北支那開発会社と内地において石炭業を営み、資金も持ち、事業の経営に必要なる経験、知識、 人材を持っている三井、三菱、大倉等の財閥共同出資のもとに経営されているのであるが、これは今後の南方経営の形態を示唆するものとし賀屋蔵相より例示さ れている、尤も財閥その他一部のものに利益を壟断させるが如きは厳に慎む方針で、恐らく将来南方においても北支において実施されている如きプール平準価格 制が採用されることであろう、暴利を貪ることを防ぎしかも公平適切なる利潤を与えることによって事業に対する励みを与えることは能率上必要であるからであ る、しかしながら以上は政府の南方開発に対する理念であって、実際に如何なる地域における如何なる事業がどういう形態で運営されるかは平和克復後の将来に 亙ることであり、今後十分検討されねばならないのである、政府は右に関し十分民間の知識、意見、殊に統制会の建言を尊重する用意ある旨を表明した

「文章読んでいますか?泥憲和先生、送金については、企業、や事業の為に、現地に投資しろ、懐に入れてはならない、要するに、個人の送金ではなく、企業が送金してはならない、現地の開発に当てろ、なんですが?」

「要するに、南方開発金庫、とあるように、現地での、インフラ整備、戦闘における、損害の修復、企業はそのために、資金を使え、国内に送金して、企業の利益にしてはならない、なんですが?」
「何度も、書きますが、個人の話ではなく、企業の現地開発をせよ、それがどうして、個人は送金できなかった話になるのですか?」

「もう何度でも、お伺いします、企業は南方の為に投資せよ、南方のインフラ整備や戦闘における、損害の修復、また資源開発、その為に、「企業」は現地に、投資せよ、勝手に、「企業」がその利益を、国内に送金するな」

「いやはや、牽強付会の捏造切り張りで、いい加減な話をする、まさしく天才悪質プロパガンダ工作員、泥憲和先生ですね」

「違うものを、どうせ読まないだろうと、リンクを張る、まあよく使う手ですね」

「天才悪質プロパガンダ工作員、泥憲和先生は、尊敬しますよ、ここまで、違うものを、切り張り捏造できるだなんて、羨ましい、泥憲和先生、偉大です、ついていきます。」

https://www.youtube.com/watch?v=1uzdoQkKAdY

20141004 UPLAN 泥憲和氏が語る集団的自衛権

2014/10/06 に公開

【ビジョン21】
7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされました。これは海外で武力行使はしな­いという憲法制約にある自衛隊からの決定的変更です。
ビジョン21では、7月13日に元防衛官僚の柳澤協二氏の講演会を行いました。これに­続き、閣議決定に反対する街頭集会で、元自衛官の訴えというスピーチが大きな共感を呼­んだ泥氏をお招きします。氏はまた、国際的には犯罪であるヘイトスピーチが日本では野­放しであり、これに対する対抗活動もされています。
一気にきな臭くなった日本、市民力が試されます。ご一緒に考えましょう。

8分頃から自己紹介

10前頃から陸上自衛隊少年工科学校の説明

8分頃に、お写真を映していらっしゃいますが、「白黒で、顔写真の為に、制服がわかりません」「陸上自衛隊少年工科学校の独特な制服」わかりませんね。
「もっと不思議なのは、顔写真の、髪形、普通の髪形ですが、陸上自衛隊少年工科学校では、規則がうるさく、髪形も、規定がありますが?」

「それに、卒業の集合写真は、提示されていらっしゃいません、「卒業写真って、見せていただいた事がありますが、カラーで、下の部分に、陸上自衛隊少年工科学校第何期卒、って書いてありますが?」

「◇軍事郵便貯金は日本円に替えられなかった

 軍事郵便貯金が交換できたのは軍人・軍属だけで、それも現地で交換できたのではなく内地への電信送金に限られていました。
金額も月額100円まででした。 つまり生活費相当です。
民間人の交換は禁じられていました。
なぜなら、軍人・軍属の給料は戦時予算で手当されていたので、円の裏付けがあったけれど、日本軍が物資を調達するために大量発行した軍票には、円の裏付けがなかったからです。
円の裏付けのない軍票を大量発行したので、現地はインフレになりました。
このインフレが日本国内に波及しないように、政府は軍票と円の交換を禁じていたのです。」



http://jmnotes.ec-net.jp/


日本と軍票

「昭和16年軍用手票 (大東亜戦争軍票)」


http://jmnotes.ec-net.jp/jmn/1941_jmn/1941_jmn_he.html

昭和16年軍用手票 へ号 (ビルマ)


昭和16年軍用手票は、昭和18年4月1日以降、南方開発金庫券として取り扱われる。

C. 臨時軍事費特別会計の所要資金の現地調達等に関する件
昭和十八、一、二十七

 一、南方甲地域

  (一) 臨時軍事費特別会計の現地所要資金中軍政会計よりの繰入によ
     らざる分は南方開発金庫よりの借入によること
  (二) 南方開発金庫の発券に伴ふ発行準備及本邦通貨との交換資金は
     日本銀行より南方開発金庫に貸付くること
  (三) 既発軍票の回収に関する国の債務と南方開発金庫券発行に伴ふ
     南方開発金庫の債務との区分に付ては適当なる措置を為すこと
  (四) 国庫金取扱手続に所要の改正を為すこと


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%96%B9%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%87%91%E5%BA%AB

南方開発金庫

「「要点抜粋」」

設立

1942年 (昭和17年) 1月31日に南方開発金庫法案が衆議院にて可決成立したのを受け、南方開発金庫を立ち上げるための具体的な作業が行われた。

法制面においては、同法は3月1日に施行、またこれに伴う施行令が3月7日に公布された。組織作りについては、3月20日に賀屋興宣大蔵大臣を委員長とする南方開発金庫設立委員会が発足、3月中に幹部職の人選が行われた。また、部課長級の任命は4月に行われた。資金面については、政府が資本金として1億円を拠出した。 このような経緯をへて、南洋開発金庫は同年4月に業務を開始した。

支店展開

南方開発金庫は、東京に本金庫 (本店) を設置する一方、南方各地に6つの支金庫 (支店) を展開した。支金庫の名称・所在地と設置年月は以下の通り。

  • 比島支金庫 所在地:マニラ市ビノンド地区、開設:1942年7月1日。
  • ジャワ支金庫 所在地:ジャワ島バタビヤ (現ジャカルタ) バタビヤ駅前、開設:1942年7月1日。
  • マライ支金庫 所在地:昭南島 (現シンガポール) 、開設:1942年7月1日。
  • スマトラ支金庫 所在地:スマトラ島パレンバン、開設:1943年6月14日。
  • ビルマ支金庫 所在地:ラングーン、開設:1943年6月14日。
  • 北ボルネオ支金庫 所在地:ボルネオ島クチン・ミリ、開設:1943年6月14日。

「ビルマ支金庫 所在地:ラングーン、開設:1943年6月14日。「「所和十八年六月十四日」

業務

南方開発金庫法第1章2条によれば、南方開発金庫は「南方地域に於ける資源の開発及び利用に必要なる資金を供給し併せて通貨及び金融の調整を図ること」を目的としていたが、具体的な業務は政府の南方開発政策と密接に関係していた。

政府の南方経済政策

南方を統治下に置いた日本政府にとって、大東亜共栄圏の構築とそのための戦争遂行、現地統治は優先事項であった。とりわけ日本企業に対しては、南方方面での自由主義に基づくビジネス展開を認めなかった、具体的には、現地で生産された天然資源等のリソースは、民間企業よりも日本軍が優先して使用すること、企業が現地の経済開発によって上げた利益は内地の本社ではなく現地社会に還元するなど、現地の民間企業による日本政府への協力を当然のものとした

業務内容

南方開発金庫法案が提出さる際に閣議決定された南方開発金庫法案要綱によれば、この時点で想定していた南方開発金庫の業務・役割の内容は、以下のようなものであった

  • 投資、融資、預金、通貨の交換、為替売買など、一般的な銀行業務を実施する
  • 民間企業も含め、南方資源の開発に用いられる一切の資金は同金庫が一元的に供給する
  • 投資や融資において損失が出た場合は、政府が損失補てんを行う
  • 資金は、内地の円や独自に発行した通貨ではなく現地通貨を用いる

現地の金融機関との関係においては、同金庫が親銀行の役割を果たすとする一方で、現地で流通させる通貨や軍票等の発券機能を同金庫には持たせないとしていた


「企業が現地の経済開発によって上げた利益は内地の本社ではなく「現地社会に還元」するなど、現地の民間企業による日本政府への協力を当然のものとした」


「投資、融資、預金、「通貨の交換」、為替売買など、一般的な銀行業務を実施する」


「「投資や融資において「損失が出た場合は」「政府が損失補てんを行う」」


「政府が損失補てんを行う」」


「寝ぼけていますか?「「政府が損失補てんを行う」」

「投資」、「融資」、「預金」、「通貨の交換」、「為替売買など「、「一般的な銀行業務を実施する」

「預金」「通貨の交換」「為替売買」「一般的な銀行業務を実施する」

「為替の取り扱い」「送金業務」なんですが?」

「「資金面については、「政府が資本金として1億円を拠出した」。」」


「政府が資本金として1億円を拠出した」「当時の一億円は、今ならいくらですか?」


「悪質な、デマゴーグ、捏造でっち上げ、与論操作、イメージ操作、さすがは、悪質プロパガンダ工作員、天才、泥憲和先生」

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