【資料2 1942年2月18日 読売新聞「大東亜経済建設の指標」】
本邦業者にせよ在来企業家にせよ差当り資金を必要とする時にはすべて南方開発金庫より軍票を借受けるのであって、たとえ三井財閥であっても内地より円資金 を現地に持込むことは許されないこの反面現地で或程度の資金が集積してもこれを内地に送金出来ないのであって、現地で得た利潤は現地開発に当てねばならな い

新聞記事文庫 通貨問題(1-031)
読売新聞 1942.2.18(昭和17)


大東亜経済建設の指標


南方開発金庫


 大東亜戦争完勝への輝かしい希望に燃えて国民的情熱の裏に去る一月二十一日再開された第七十九議会は新嘉坡の陥落を境として自然休会に入ることとなっ た、顧みれば再開後僅か一ヶ月足らずの短期間ではあったが、今次議会ほどわが国議会史上に大きな足跡を印したものは曾てなかったといっても過言ではあるま い、蓋し対米英戦争という有史以来の大戦争下における議会というだけでも大きな意義を有するのであるが、そこに提出された予算案ならびに各種法案を検討す るならば、それがわが国政治、経済、社会、文化の各方面におよぼす影響の余りに大きなものであるからである
 いまこれを政治、経済の部門に限って見ても今次議会において明かにされた各種政策の構想は南方開発の方策をはじめいずれも劃期的重要性を有する ものばかりである、先ずそこでは今後わが国が大東亜共栄圏の指導国家として果すべき各種政策の概要が遺憾なく明示されたし、翼賛会問題を中心としてわが国 内政治の動向が暗示された、また曾て見なかった尨大なる各種予算案の協賛国民的感謝の意を現わす大増税案の可決、大東亜共栄圏の経済指導に必要な各種金 融、通貨関係法律案の迅速なる審議等、真に挙国態勢下の決戦議会にふさわしい内容を有するものであった、以下今次議会を通過した予算、各種重要経済法律な らびに議会を通じて明示された財政、経済政策の全貌を明かにし、今後展開されんとするわが国経済政策の方途を示すこととしよう

(1) 開発は軍需材優先 活かす「企業担当者」の経験、創意

 南方の経済開発が如何に遂行されるかは今議会において最も国民の聴かんとした処であるが、予算総会における鈴木企画院総裁の答弁、南方経済開発の中枢機関たる南方開発金庫法案委員会における質疑応答によって政府の抱く南方経営の輪廓が略々明かにされた
 ここでわれわれが寸時も忘れてならないことは、目下わが国は米英を相手に雄渾無比なる大東亜戦争を戦いつつあるということであるあらゆるものが その戦争目的完遂に集中されている、従って南方開発も差当り戦争目的の達成、わが高度国防国家の建設を最大至高の目標とせざるを得ないのである、南方経済 開発の方略は凡てここから出発している
 第一に物資の生産、交易であるが、これは凡て政府の物資動員計画によって予め計画的に予定された品目および数量につき行われるのであって、個人 の恣意的、自由主義的な開発、交易は絶対に許されない、すなわち資源開発の順位は戦局の推移に応じ当該資源需要の緩急度ならびに輸送の状況等を勘考して具 体的品目別に中央で決定されるのであるが、差当りは石油、鉱産、農林産等の開発に着手される方針である、いうまでもなく石油は近代戦にとって血の一滴とま でいわれる重要軍需資源であり、米、英、蘭が大東亜戦勃発前この石油禁輸をもってわが帝国を屈服せしめんとした程であるからこの開発が先決問題であること は当然である、錫、銅、クローム、マンガン、その他非鉄金属の開発蒐荷もまた喫緊を要する問題であり、更に農林産資源は東亜十億人口の食糧解決策として絶 対緊急を要するのである、またゴムの如き石油と同等に軍事的に重要な資源の輸送も行われねばならない、以上の如く南方資源は差当りわが戦時経済強化に必要 なるものから着手されるのであるが同時にこれら重要軍需資源の敵性国家への流出が厳重に防止されねばならない、錫、ゴム、マニラ麻等は現下の共栄圏内にお いて相当過剰生産となっているが、これら物資は或る程度生産制限されるとしても半面また相当量貯蔵する必要がある、これは重要物資管理営団の活動に俟つべ きである
 しかしてこれら南方物資の交易に当るのは戦争中は政府であって輸出入とも政府が一元的に行うのである、すなわち現地よりの対日供給は差当り政府 の会計で買取輸入をなし、また本邦よりの対現地供給も同様に政府の会計で買収輸出をなすのである、従って当面は民間業者の営利的貿易は許されないのであ る、勿論政府が輸出入をなすに当っても、実際の運営は従来よりこれに従事し交易機構を有する民間業者に委ねられるが、これは営業ではなく全く軍の手足と なって全機能を挙げて国家に奉仕する仕組である、尤も政府は右の輸出入をなすに際しては本邦統制機関および現地輸出入組合等と緊密なる連繋を保持する旨表 明している、右の関係を賀屋蔵相も次の如く答弁している(以下速記)
 大体は軍がやりますので軍のやります下を民間の人がやることになります、ですから鉄鉱石を誰かが掘るとか買集めるとか―これは適例かどうか知り ませんが、必要な物資を或る適当なりと認める事業家をして採掘せしめ、或は買収せしめる、また軍自らやる場合がありますが、それを軍が買って内地に送る、 そうして軍自らの需要に充てる場合もあり、また軍以外の需要に充てるために内地のそれそれの機関に貯蔵を要する場合には重要物資管理営団が買取って持って いるという場合もあります、ですから輸出入の衝に当るものは極く差当りは専ら軍がやるのであります、事業家は現地において働く、そうして軍にそれを売却す るとか納める、寧ろこういう関係になると思います
 この軍のやる下をやる民間人、これは差当りは単なる軍の手足に過ぎないが戦争行為が或る段階に達した場合には当然企業家として営業を行うものと 見て差支えあるまい、勿論全部が全部企業者として認められるか否かは疑問であるが実績者として有力なる発言権を持つことは疑いない処である、従ってこの軍 の手足となるものに如何なる民間業者を持って行くかは将来の開発担当者を示唆するものとして注目されるのであるが、右に関し政府は
 (一)その地方において開発事業を為すのによい経験を有するもの(二)事業の経営・能力を有するものの進出を慫慂する
 しかして根本方針としては全国民夫々の能力に応じて各々分担を決め国家に奉仕させる建前で、満洲建国当時採用された財閥排撃の如き考えは政府は 持っていない旨明かにしている、すなわち現在北支の石炭開発は北支那開発会社と内地において石炭業を営み、資金も持ち、事業の経営に必要なる経験、知識、 人材を持っている三井、三菱、大倉等の財閥共同出資のもとに経営されているのであるが、これは今後の南方経営の形態を示唆するものとし賀屋蔵相より例示さ れている、尤も財閥その他一部のものに利益を壟断させるが如きは厳に慎む方針で、恐らく将来南方においても北支において実施されている如きプール平準価格 制が採用されることであろう、暴利を貪ることを防ぎしかも公平適切なる利潤を与えることによって事業に対する励みを与えることは能率上必要であるからであ る、しかしながら以上は政府の南方開発に対する理念であって、実際に如何なる地域における如何なる事業がどういう形態で運営されるかは平和克復後の将来に 亙ることであり、今後十分検討されねばならないのである、政府は右に関し十分民間の知識、意見、殊に統制会の建言を尊重する用意ある旨を表明した

「文章読んでいますか?泥憲和先生、送金については、企業、や事業の為に、現地に投資しろ、懐に入れてはならない、要するに、個人の送金ではなく、企業が送金してはならない、現地の開発に当てろ、なんですが?」

「要するに、南方開発金庫、とあるように、現地での、インフラ整備、戦闘における、損害の修復、企業はそのために、資金を使え、国内に送金して、企業の利益にしてはならない、なんですが?」
「何度も、書きますが、個人の話ではなく、企業の現地開発をせよ、それがどうして、個人は送金できなかった話になるのですか?」

「もう何度でも、お伺いします、企業は南方の為に投資せよ、南方のインフラ整備や戦闘における、損害の修復、また資源開発、その為に、「企業」は現地に、投資せよ、勝手に、「企業」がその利益を、国内に送金するな」

「いやはや、牽強付会の捏造切り張りで、いい加減な話をする、まさしく天才悪質プロパガンダ工作員、泥憲和先生ですね」

「違うものを、どうせ読まないだろうと、リンクを張る、まあよく使う手ですね」

「天才悪質プロパガンダ工作員、泥憲和先生は、尊敬しますよ、ここまで、違うものを、切り張り捏造できるだなんて、羨ましい、泥憲和先生、偉大です、ついていきます。」